まん延防止で経済損失1・1兆円、失業4万4000人増の恐れ…野村総研が試算
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スーツケースメーカーですが、まんぼうで既に影響が出ています。今週に入ってから店舗からの注文が一気に減りました。
実際に行動を変えるかどうかは個人の考え方次第ですが、旅行用品業界は去年の恐ろしい記憶があるので、需要が減るんだなぁと悲観的な方向にしか備えられない。
ちなみに私たちみたいな旅行業と密接に関わるメーカーには国から何の補償もない。
注目のコメント
正常化よりもコロナが優先でやり過ぎる方がまし、と宣言されているわけですから有言実行だと思います。修正される可能性もない、というのがメインシナリオになるでしょう。円安経由の物価高など、「市場の声」で軌道が変わることを祈るばかりです。幸い関西方面の為政者がそういった認識に移りつつあることは期待したいところです。
危機に際しては「ツーレイト、ツースモールより拙速、やり過ぎの方がまし」と宣言し、危機はコロナ感染にあって社会経済活動にないと見ていらっしゃる首相を戴く以上、こうした措置で相当程度の経済的損失が出ることは避けられないところです。
陽性者数の急増にも拘わらず死者の増加が限られることはWHOの統計でも明らかで、だからこそ全ての制約を外して社会経済活動を優先する方向に転じつつある英国辺りを筆頭に欧米諸国は国境を開き無症状のワクチン接種済濃厚接触者の入院隔離を無用にするなど、社会経済活動を止めない努力をしているのです。
https://covid19.who.int/
まん防をはじめ人流と経済活動を止める措置は諸外国対比拙速・やり過ぎの気味である一方、ブースター接種の推進、水際対策や隔離対象と隔離期間の基準の見直しといった諸国が当たり前に進める社会経済活動維持策は明らかに「ツーレイト、ツースモール」。
極端なコロナ禍対応を原因に、世界の中で日本の存在感の低下が加速することだけは間違いなさそうに感じます。