ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏
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おそらく今年国会に提出される法案の中で、事業者サイドと消費者サイドの注目度が全く異なるのがこの電気通信事業法改正です。
記事にある通り、閲覧情報や行動履歴などをCookie等で収集する行為への規制を中心に、経済界からは反発が上がっています。
この議論は今に始まったことではなく、およそ10年ほどもの間、様々な場面で規制のあり方が問われてきました。今回は、いよいよ全面的に上記のような情報を取得するCookie等に対してオプトイン又はオプトアウトを求める規制を含む改正案が明らかになった形です。
私は総論としてこのような動きに賛成である一方（多くの実務家も総論で反対する方はそれほど多くないと思います）、各論では詳細を詰めるべき論点がまだ残されていると考えます（事業者の適用範囲や域外適用の在り方、有効な同意の方法、オプトインとオプトアウトの取り扱いの違い等）。
そして、記事でも触れられていますが，今回不味かったのは議論の不透明性、あるいは経済界の巻き込みの遅さというプロセス面だと強く感じます。経済界に改正法案の議論が広く公開されたのがつい2ヶ月前。しかもどうやら各論までほぼ詰め切ってしまった様子。この規制は、とにかく消費者のデータを利活用したいと考える事業者側への影響が最も大きく、したがって実効性を担保するためにはしっかり事前のbuy-inを得ておくべき内容です。が、当然ながら反発が大きいだろうことから、①省庁間の管掌の調整（総務省、個人情報保護委員会、消費者庁、公正取引委員会等）、②理論面での実務家/学界との調整を非公開で進め、全てを詰め切った（と思った）段階で初めて経済界にも情報を公開した。これだと反発はさらに強まることは容易に想像できます。（データ規制を実務でよく取り扱っている身からも、若干青天の霹靂と感じた部分があることは事実です。）
総論として賛成している規制だからこそ、丁寧に事業者を包摂し（海外事業者を含め）、実効性ある内容にするためにも、スピードと内容がトレードオフにならないことを願うばかりです。（長くなりましたが、経済界が自分達の利益ばかりを追求しているわけではないということを少しばかり念押ししたく）スマホ、パソコンでサービスを利用すると発生する「利用者情報」の取り扱いについて日本の法制度がカバーできていないのは事実。事業者はセールスを優先するけれど、消費者はサービスの利用状況を誰かと共有したくないと普通は思う。事業者と消費者の見解の齟齬を最小にして早い時期に法改正実施にこぎつけてほしいと思う。
データ産業は一方で経産省の管轄でもあり、総務省が管理できることも限られている。そんな中で法律がカバーしていないテキサスヒットみたいな問題にGAFAや新経団連のような経済界が介入してきた、というところのように見える。
