グローバルダイニング訴訟、原告が投げかける問い「コロナ時短命令、誰が責任とるのか」
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すごく言い得ていて同意します。
政治学の古典文献に出てきそうな文章ですね。
「“政府”は終局的な責任をとらない要請を中心とした法的義務なきお願いをベースに我々の行動変容を調達し、責任を丸投げされた市民社会は、視聴率に依存する無責任なマスメディアによる煽りによって、同調圧力と相互監視を強め、萎縮した社会はいまだに元の姿に戻っていません」（倉持弁護士）長いけど引用メモ。
＞原告側の弁護団長をつとめる倉持麟太郎弁護士は、2020年からのコロナ禍について、「日本社会の“真の姿”が見えた2年間」と語る。
「“政府”は終局的な責任をとらない要請を中心とした法的義務なきお願いをベースに我々の行動変容を調達し、責任を丸投げされた市民社会は、視聴率に依存する無責任なマスメディアによる煽りによって、同調圧力と相互監視を強め、萎縮した社会はいまだに元の姿に戻っていません」（倉持弁護士）
“立法府”に対しても、「もはや存在意義も疑わしい」とし、「緊急事態等に対する国会の承認や専門家の答責性の担保を放棄した」と厳しく批判する。
倉持弁護士は、三権のうち残された“司法”に「賭けたい」という。
「今まで消極的といわれた“司法＝裁判所”に、今回の訴訟を通じて賭けた想いです。『空気、超法規、世間体』に支配された日本社会の実態に風穴を開けるとすれば、法の支配しかありません。私は、この訴訟を通じて、そんな“蟻の一穴”に賭けたいと思っています」（同）今回の裁判は「時短要請」に強要性があったかとうか？が争点であり、事実だけだとどう読んでも憲法22条にあたる「営業権の侵害」であることは明白です。ただ、ポイントはその超法規的措置がグローバルダイニングというイチ民間企業の犠牲を払うほど効果のある施策であったかどうか？でしょう。合理的に考えると0.081人という感染者、さらにそこに当時の重症化率（およそ1%）を乗じた0.00081人を救うために、民間企業の営業利益（おそらく数百万〜数千万円）を奪う権利が東京都にあったのか？という点。ただ、長谷川社長は裁判の結果はもしかしたらどうでも良いのかも？とも思えます。本当の目的はこの行き過ぎた日本の社会ムードに対するアンチテーゼかと。
