金融庁、バーゼル３の国内基準行への適用を1年延期 経済対策受け
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国際合意がベースとなってはいますが、国内基準行向けの注目ポイントは改正告示案第七十条前後の不動産関連エクスポージャーだと思ってます。
SPC等を使って証券化エクスポージャーとして、原債権の不動産のリスクを過小に見積もることができなくなる傾向ですね(不動産だとリスク・ウェイト100%ですが、証券化エクスポージャーのシニアだとかなり低くなります)。
そしてLTV基準も細分化されています(リスクを正確に見積るために)。
スプレッドがとれる貸出は不動産くらいしかなくなって久しいですが、金融庁は不動産関連エクスポージャーに警戒してる感じがしますね。
新告示が適用されると、総じて信用リスク・アセットが増加して自己資本比率が低下する傾向でしょう。
注目のコメント
上場企業が自社株買い・消却を活発化させて、社債の発行とともに銀行からの借入を増やすことでROEを高めようという傾向が出て来ることも望まれる。
日本の株式市場のオーバー・エクイティ問題は銀行関係者がもっと積極的に発信した方が良いのではないか? おそらくは、日経平均株価の史上最高値更新に向けては、企業利益成長だけではなく、エクイティとデットの最適ミックスによるROE向上、PBR上昇というベースが必要だろう。逆に、それが軌道に乗れば意外と早い時期に更新しても不思議ではないとも言えそうだけどね。
