トルコリラが急騰 最安値後、預金価値の保全策表明で（写真=ロイター）
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＜考察＞
トルコは慢性的な経常赤字国であるため、政策金利を高く設定をすることで外国からの資金流入に依存していた。すなわちインフレを招く構造が土台にあり、昨今のコロナ禍の市況がインフレを加速させている状況だ。合わせて、エルドランによる低金利政策がトルコリラの安値を掘っている。
先日、預金価値の保全策表明で急騰を見せたものの、それでも低水準でありことは変わらない。また、来年には最低賃金を50％引き上げるとの声明を出しており、極端な政策が今後も続くことになる。
2016年のクーデター未遂以降、反政府勢力への締め付けを強め、憲法改正による「実権型大統領制」を導入し自身の権限を強化させた。今回の低金利政策も周りが反対することができず、独裁的な判断によって推進されたものと推測する。インフレを抑制し貨幣価値を守るためには、利上げするものが常かと感じるが、エルドアンの判断が今後どう影響を及ぼすか見ものである。
＜トルコの格付け＞
・政策金利
- トルコ：14%、ブラジル：9.25%、メキシコ：5.50%、中国：3.80%
・S&P国債格付け
- トルコ：BB、フランス：AA、日本：A+、英国：AA、米国：AA+
・経常収支、貿易収支、金融収支は常に赤字
→ 新興国のため政策金利は高く、国債格付けは低い
＜トルコの政治的リスク＞
・1952年：NATO加入
・2016年：軍の一部が政府転覆を狙ってクーデター未遂
・2018年：クーデター未遂事件に関与したとして米国人を禁錮
・2018年：トルコのサウジアラビア総領事館にて、サウジアラビアに批判的であった人が殺害される
・2020年：ロシアからの兵器購入、米国より制裁
→ 欧米とロシアの間、中東と近いという立地により政治的リスクあり
＜トルコリラの直近の値動き＞
・エルドランによる低金利政策を継続的に実施
・11月の消費者物価指数（CPI）は前年比21.31％、前月比3.51％
・12月16日の政策決定会合で金利を1%下げ4会合連続で利下げを実施
・2021年のトルコリラの価値は50％あまり下落
→ エルドランによる低金利政策があらゆる指標に影響を及ぼしている
