２割負担、来年１０月から ７５歳以上の医療費引き上げ―政府
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かねて報道されていた「75歳以上の医療費2割負担」が2022年10月から実施されることが、本日決まりました。高齢者の増加により、若年世代では支えきれなくなくなることからの改革です。非高齢者の健康保険の自己負担は3割のところ、今回の高齢者での改正により対象高齢者においては、例えば1回の通院で3,000円（保険適用前3万円の医療内容）を支払っている方は、2割負担への変更により6,000円の負担になります。
高齢者医療費の自己負担額が少ないと病院が「サロン化」すると言われています。逆に増加すると外来患者が減少すると言われます。得られる診療報酬の視点からは「軽症を数多くみることが効率が良い」とされていることから、高齢者医療の自己負担増加を医師会は警戒していたところ、「向こう3年間は上昇分の上限3,000円」追加で負のインパクトが小さくなった格好だと理解します。
制度改正により、2022年度通年ベースで、現役世代からの支援金は720億円、公費は980億円圧縮される見込みとのことですが、現役世代（20～64歳）を最新の人口統計から6800万人程度とすると、現役世代の負担減少は1050円／人程度の圧縮効果しかありません。第1に増額負担の対象者が少ないこと、第2に（非高齢者にも制度適応されている）「高額療養費制度」に変更が加えられていないこと、第3に増加分3,000円を上限としたこと（開始後3年間）が関係しています。
第1の点は、対象高齢者は「一定の収入がある75歳以上」であって、その基準は「単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上」ですので限定されていることによります。
第2の「高額療養費制度」については、非高齢者にも適応されています。医療費が高額になった場合の自己負担額の上限を定めている制度です。70歳以上の場合、月の個人負担上限が44,400円と決められており、生活困窮者に該当する場合はもとより生活保護の枠組みで医療費の補助が受けられています。したがって、高額医療を受ける場合についても2割負担が適用されるわけではありません。
第3の「上限」については、今後3年間は増加分3,000円を上限とするという内容も織り込まれたため、さらに金額のインパクトが小さくなっています。来年10月からという、可能性のある開始時期の中では最速となった点では評価できる。
今後は、診療報酬改定が行われる２年に一度、75歳以上の中でも高所得者への３割自己負担の対象者を増やすとともに、２割負担者も増やしてゆくことで、同じ所得なら年齢に関係なく同じ負担割合にしてゆくようにするべきだろう。
そもそもをいえば、現行の原則１割、例外２割・３割ではなく、原則３割、例外１割・２割と改めることから始めればよい。そうすることで、負担軽減の対象者を精査する目が向けられることになる。1. 保健財政を考えれば致し方ないかな。自分の親を見る限り、高齢者は食費はともかく光熱費、病院への移動費、介護（保健）など、収支は決して楽ではない気がするので、どうしても受診抑制になりそう。国の狙いかもしれないが。
2. 記事によれば、対象の一人当たり年間負担額は34000円増。対象者は370万人。ざっとみると自己負担は1258億円のアップ。グロスの医療費を43兆円程度とすると、大勢は変わらない。
3. 70歳未満を5割負担にして、健康管理と医療費効率化に患者目線でメスを入れる。聖域なくDXを入れるほうが制度の持続性がある気がしています。
