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オミクロン濃厚接触、東京で急増 帰国者で次々、6日で774人増

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  • 埼玉大学 経済学部

    せ、接触者数…


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    専修大学 商学部教授

    1044名の方が濃厚接触者で、内約400名が宿泊療養施設に入るか入る予定とのことですが、市中感染を何としても食い止めるように対策を打っているように思えます。関係者のご努力に感謝します。

    市中での最初の濃厚接触者の認定が出た頃、自宅待機中の生活サポートに入った方が競技観戦に出かけ大騒ぎになりました。自宅待機の場合は食事等のサポートを誰がするかが課題になるでしょう。家族と同居であれば結局家族に感染のリスクが高まり、家族自体にも生活がありますし、家族ごと全員自宅待機ということは不可能です(誰かが外部と接触せざるを得ません)。

    食事は出前サービスに頼めば良いとの考えも現実的に無理があり、経済的事情から毎食頼むわけにいかないことがあり、すべてのエリアで対応してもらえるはずもなく、濃厚接触者であることを伝えずに民間の出前サービスを受けるでしょうからその接点を通じての感染拡大も懸念されます。

    オミクロン株は非常に強い感染力を持っています。現時点では政府・地方政府はこれらの対策は感染の拡大を少しでも緩やかにするために行っていることには効果がありますがこれが限界でしょう。すでに完全に食い止めることは不可能とした対策に入っているとは思いますが、治療体制の整備に関するニュースが伝えられないことは不安に感じます。

    最初に感染者が拡大した欧州エリアの公衆衛生を管轄するECDC(欧州疾病予防管理センター)は、オミクロン株によって引き起こされる症例が急激に指数関数的に増加すると、重症疾患の症例が増加し、入院の増加からすぐに医療制度を圧倒する可能性があることから、オミクロン株の拡散の影響を「非常に高い」と評価しています。

    「Assessment of the further emergence of the SARS-CoV-2 Omicron VOC in the context of the ongoing Delta VOC transmission in the EU/EEA, 18th update」(欧州疾病予防管理センター 2021年12月15日)
    https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/covid-19-assessment-further-emergence-omicron-18th-risk-assessment


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    総合内科医 医学博士

    米国では12月11日までの1週間で、オミクロン株が13%、デルタ株が87%であったものの、18日までの1週間ではオミクロン株が73%、デルタ株が27%と、たった1週間で感染の主流が逆転する自体が起きています。

    日本でも既にオミクロン株の市中感染がある程度広まっているものと想定されます。他国の状況を考えると、今後オミクロン株が主流になり急激な感染拡大が起こることも十分考えられ、引き続き注意が必要です。


  • 外資系自動車メーカー Chief Digital Officer

    これはもう政府の予想通り第6波がくるから準備しなさいよという頭出しです。

    残念ながらコロナネタは報道機関にとって鉄板ネタです。
    オミクロンがただの風邪であり重症化のリスクが低いにも関わらず、不安を煽ると、お茶の間が振り向き視聴数上がるので、あえて不安を煽りつつ続報を楽しみにさせるよう仕向けているとしか思えません。


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