10万円、全額現金望む79% 政府統計信頼揺らいだ77%
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こちらの記事にはありませんが、衆院選後の世論調査で注目すべきは政党支持率ですね。この調査の政党支持率は自民43.8%、立憲民主党11.6%、日本維新の会12.5%と報じられています。つまり、世論調査では維新と立憲が野党第一党を競い合う構図となっています。全体的に改革色がみえにくい状況のなかで、維新だけが野党的な立ち位置と改革イメージを維持できているということかと思います。
政党支持率を含む記事はこちらにあります。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1926G0Z11C21A2000000/まだ60%も支持率があるって、どうなっているんでしょうね。安倍・菅政権と違ってメディアが甘やかしているからだとは思いますが。
それにしても、建設受注統計の件については、民間企業の帳簿書類等は保存期間が7年(※)ですので、ある程度はさかのぼって再調査ができます。
予算をつけて、建設業者の方々に頭を下げて、そしてちゃんと対価を支払って、再調査・再集計するべきでしょう。
その気になれば再調査・再集計できるにもかかわらずこれをしないのであれば、国交省、ひいては政権が、国の最も重要な統計であるGDPについて、いかに軽んじているのか、ということになります。
※ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm貰えるだけありがたいと思うけど、日本国民はどんだけ図々しくなってるんだろう。金貰えないと支持しないとか言ってる奴どんだけ心貧しいんだろう。
統計は大問題ですが、政府を批判するだけではなく、国交相および官僚を批判しましょうよ。
省庁絡みの問題が起きても、政府が全での批判を受けて、官僚は無傷というのが今のクソみたいな官僚制度の原因の一つですよ。
根本的な原因をしっかり見定めましょうよ。