高所得者ほどやっている節税方法…国、金融所得課税の見直しで「きっちり課税」
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配当は出資した法人が法人税を払ったのちの分配金ですし、キャピタルゲインも長期的には法人税支払い後の企業の財産の増加が生み出すもので、短期的にはゼロサムゲームの世界です。だから、金融商品に普通の所得税並みの累進課税をする国はありません。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/syotokukazeidoukou.pdf
それでなくとも投資が進まぬ日本で金融商品課税を重くすると、日本企業の資金調達コストを高めて日本を更なる低成長に追い込みそう。
ＧＤＰは生産するところで測っても分配するところで測っても需要のところで測っても結果的に同額ですが、国民と政府が分けて使える所得は企業が日本国内で生み出すモノとサービスの価値の大きさ、つまり生産側のGDPの成長力で決まります。政府が限られたGDPのなかから税金を取って分配を変えても、それが需要に結びつき、さらに日本国内での企業の投資に結びついて日本での生産が継続的に増えない限り、日本は豊かになりません。世界の常識以上に金融所得課税を重くすれば、資本が日本を避けて日本の成長力を中長期的に落とすことにもなりかねません。
日本の金融所得課税は世界的に見て重いと言われます。所得税の累進課税も相続税も同じです。このため日本は、所得格差も資産格差も先進国の中で中庸というかむしろましな方。日本の問題は格差が拡大したことにあるのでなく、経済が長期に亘って成長せず、中間層が揃って貧しくなり続けているところにあるのです。貧しくなると人々は他人とのちょっとした差でも不満を抱き勝ち。多くの国民が抱く不満に目をつけて格差を煽れば選挙に有利でメディアも視聴率が取れますが、そうしたことを続けていては、日本は豊かになりません。
所得の低さと格差に対する国民の不満に乗じて目先の国民受けを狙う施策に終始して、日本の成長力を抜本的に高める施策に目が向いていないように感じて心配です。 （・・;個人的に非常に厳しいと感じるのは企業の RSU に関わる課税。給与収入と考えられ、その時の価格で課税対象になります。一方で売却についてはインサイダーもあるので非常に短期間に限られます。なので、グロース系の株を付与されて一時的に価値が上がった場合、その金額で課税されその後下がると売却時は譲渡損失として処理されますが他の譲渡益がないと相殺もされず、株式が付与されても税金貧乏になります。場合によってはマイナスになることもあるのではないかと。
>このコラム執筆時点では来年度（2022年度）の税制改正大綱は公表されていませんが、来夏の参議院選挙を視野に入れれば小粒の改正でお茶を濁すことが予想されます。噂されている金融所得課税の見直しは、来年度の改正には盛り込まれないようですが、大綱には「再来年度以降は見直し」などという文言が盛り込まれる気がします。
この点に関し、2022年度税制改正大綱では次のように記載されています。
>なお、高所得者層において、所得に占める金融所得等の占める割合が高いことにより、所得税負担率が低下する状況が見られるため、これを是正し、税負担の公平性を確保する観点から、金融所得に対する課税のあり方について検討する必要がある。その際、一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮しつつ、諸外国の制度や市場への影響を踏まえ、総合的な検討を行う。
私としては総合的な検討を行った結果、複雑な制度にならないことを望みます。
所得が1億円以上の人の所得税負担率が下がっているというのは今まで考えたこともありませんでしたが、
①Ｍ&Ａで数億円～数百億円でイグジットした人がある程度影響を与えているのでは？
→私財をなげうって会社を創業し、会社の価値を高め、このような巨額の所得を得ることは並大抵なことではできない。また、一度に大きな金額が入ってくることから、一時所得・退職所得と同じように軽課すべきである。
とすると、税率20%というのは合理的な水準である。
②株式投資は常にプラスになるものでなく、マイナスになるリスクもある。
→そのリスクも考慮すると、得した時だけ大きな課税されると証券市場が冷え込んで、企業の資金調達に影響を及ぼす。
ということを考えると、やはり金融所得課税強化は慎重にやるべき。
しいていうなら、②の税率を20%→25%にするなら、総合所得の税率を55%→50%とかにすべき。
それなら、「貯蓄から投資」もいいが、その前に「汗水たらして働いて、企業価値を上げて日本の競争力を高めることも重要」というメッセージにはなるかも。
