多忙なビジネスパーソンにこそ必須！ 「マイナンバーカード」が実現する医療DXとは
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台湾で健康保険証カードに過去の薬剤情報や受信履歴が記録され診察時医師がすぐ参照できるので投薬ミスや重複処方などが起きにくくなっています。
こうした医療情報の DX 化は日本は国際的に比較した場合大きな遅れを取っていました
マイナンバーカードを利用した DX が進んで行くことはメリットが多く期待されます
注目のコメント
行政のDX化に個人番号が必須（鍵を握る）であろうことはいまさら言うまでもありません。現時点で、マイナンバーカード（個人番号）が、ほぼほぼ徴税の業務効率化だけに使われていることについては残念に思います。
記事にあるように、マイナンバーカードを健康保険証や検査データの記録先としても使うアイディアは、影響力が大きいことからもターゲットとしての優先度が高いのですが、ハードルが極めて高くこれからも苦戦するかもしれません。
現状、受診者がマイナンバーカードを医療機関で利用するためには、医療機関が対応している必要があります。現時点での導入は極めて低水準にとどまります。医療機関の対応割合とマイナンバーカードの取得割合には正のシナジー効果があるはずです。したがって「多忙なビジネスパーソン」に利用してもらうためには、使える医療機関を増加させる必要があります。例えば「臨床検査データベースの共通化」を目指す場合の問題点は、現状の次のように分析されます。
検査データを別の病院にもっていっても、別の病院でもおそらく再度検査されます。共通のデータベースを作り重複した検査等の回避による医療費の削減を行えばよいと思いますが、重複検査をした場合に診療報酬を強制的に削る等の「強硬な手段」で行わないとおそらく簡単には実現しません。
データベースがあっても、そのデータを閲覧すらしない医療機関ところがほとんどです。診療上の都合が主たる理由で、その主なものは次の通りでしょう。
(1) 検査をその病院・診療所でのルーチンワークに載せないとその病院等のデータベースに載せられない（手入力を厭わないという意見もあります） (2) 検査等を行わないと診療報酬がとれないためあえて検査を行う（低額検査はやるほど赤字という意見と、特定の検査は機器導入代金の回収のために積極的に実施するとの意見があります） (3) 他医療機関の検査データは信用・利用できないなどがあげられます。
結局のところ、この領域に関しては厚生労働省としっかり詰め、多様なステークホルダー（利害関係者）のニーズを分析して実施計画を立てないと総務省の夢は実現できないと推測されます（期待を込めて）。
当記事は総務省の提供記事、つまり総務省によるPRですが、コメントは忖度抜きで書いています。（私と総務省に現時点において利害関係はありません）現時点では自治体もかなり戸惑っている印象ですが、病院に行くときに毎回情報を記入する→保険証確認の手順がマイナカード一枚で効率化できたら便利ですね。
応用に期待！
