米、ＤＪＩなど中国企業への投資制限 ウイグル弾圧や軍支援疑いで

コメント

選択しているユーザー

• 李 森

  とある総合商社の中国法人 マネージャー　（コメントはあくまで個人の意見であります）

  ・2021年12月17日

  成績が一番だけど、同じクラスの頭のいい子が成績を上げると、試験の前に彼の文房具を隠すっていうことですね。

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年12月17日

  ウイグル強制労働防止法はまだ施行されておらず、この制裁は、これまでも中国企業への制裁の根拠となってきた大統領令14032号（バイデン大統領が2021年6月に署名）を根拠としています。
  　この大統領令の根拠となっている法律は、国際緊急経済権限法などで、つまり、米国の安全保障に対する脅威となる外国企業であるから制裁を課している、ということになります。
  　制裁対象となったのは、ドローンのDJI以外だと、雲從科技、中科曙光（Sugon）、依図科技、曠視科技など、IT系で、AI、ソフトウェア、スーパーコンピュータなどの開発を手がける企業ばかりです。
  　ソフトバンクが10億ドル出資している商湯科技も制裁対象になりました。
  
  ソフトバンクＧ出資のセンスタイム、米が制裁
  https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-10/R3WSN3T0G1KW01
  
  
  https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0538
• Tak Aya

  大学3回生 国際経済学

  ・2021年12月18日

  DJIは米国のドローン市場では75%以上を誇るシェアを持っており次いで２位のintelのシェアはたった4.1%しかありません。米国だけでなく欧州、日本でも7割以上のシェアを誇るDJIですが、今回の制裁はアメリカの"嫉妬"そのものではないでしょうか。アメリカは人権問題に関しては偽善大国であり、イラク民間人の殺害に関しては"誤爆"の二文字のみ、同盟国であるイスラエルのパレスチナ、ガザ地域に対する抑圧に関しては目を瞑るという国ですよ。
• 加藤 弘二

  個人投資家

  ・2021年12月17日

  今回の制裁も、米国が中国に負けそうになっている分野ばかりですね。
  日本も1980年代に散々やられて半導体産業を潰されました。
  ほんと米国は糞。