国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
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＜考察＞
ヒューマンエラーはどんなジャンルにおいても生じる為、徹底的に人の手を介さないデジタル化をするべきである。本件はGDPに寄与する基幹統計であり、あらゆる施策に影響を及ぼす。
「19年度以前は調査票のデータが残っていない」という致命的な違和感のあるミスであり、安倍政権の間に二重計上されていた点は違和感を感じる。意図した改竄でないと信じたいが、改善のためには総務省統計局ではなくデジタル庁が統計全体のデジタル化をするべきかと思う。
また、岸田総理は再計算をすると発言しているが、19年度以前はデータが残っていないため、問題が生じた2013年度〜2019年度は再計算ができない状況である。
データの信憑性では中国や北朝鮮などが度々、槍玉に挙げられるが、日本も度々の不適切統計が行われているため改めて、政府への信頼度が低下してしまう事象だと感じた。
＜建設工事受注動態統計とは＞
・建設工事受注動向及び公共機関 ・民間等からの受注工事の詳細を把握するための統計
・完成工事高が1億円以上の建設業者から、完成工事高規模に応じた抽出率を設定し約1万2千業者を無作為抽出
・20年度の総額は79兆5988億円
・国内総生産（GDP）の算出にも使用される
＜建設業統計問題＞
・無作為に抽出された約1万2千業者のうち、1割程度は期限に間に合わずに提出していた
・未提出のデータを推計値で埋める補正処理を導入
・業者から遅れてデータが提出された場合、推計値との二重計上が生じた
・2013年度以降、二重計上が生じた
・二重計上によってGDPの数値が上振れしている可能性が高い
・19年度以前は、調査票のデータが残っていないため再集計できない
・国交省は「処理は適切ではなかったが、違法には当たらないと認識している」と話している
＜その他＞
・建設業の生産額は、日本全体の国内総生産（GDP）の5.5%を占めている
・18年末には厚生労働省「毎月勤労統計」で不適切な調査が発覚
・上記を受け基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていない
注目のコメント
もしこの記事に書かれたことが事実だとしたら、その当事者の意図はなんだったのかを深掘りして明らかにしてほしいところです。一体なんの意味があったのか？
いずれにせよ、こういう問題は、統計の作成プロセスに人の手を入れさせることから生じるもの。プロセスのデジタル化は待ったなし。人の手を加えれば、時間もかかる。建設会社の工事受注は、工事自体のICT化が進めば、わざわざ自治体経由で国が報告を受けなくても、オルタナティブデータの活用で直接把握できるようになる可能性もあります。統計法違反となると、国の統計委員会が出てくるかもしれませんが、ここからは、従来の政府の統計部局というより、むしろデジタル庁の出番です。中国でよくあったのが地方政府や省庁による統計書き換え、二重計上。そういう行政の鉛筆なめなめを防ぐために企業から国家中央に改ざんできない方式でデータを提出するという改革でした。日本も統計問題はモラルじゃなくてシステムとして考えないと。
国交省で午後、記者説明がある予定です。厚労省で毎月勤労統計の問題があった際にも各省が関わる統計データの取得方法など確認があったはずです。問題は、なぜこうしたことが起こったのか？担当者レベルという枠の問題ではないように思います。
