日本人の賃金が停滞し続ける｢日本特有｣の理由
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もうこの手の議論は尽くされており、要するに「雇用」と「賃金」のいずれを重視するかという問いに関し、前者を重視した結果、後者が抑制されているという話です。その鍵になっているのが労働市場改革であることも既に言い古された話だと思います。
政府と国民が分けて使える所得である日本の名目GDPは１９９５年から２０００年まで殆ど横這いです。一方、戦後間なしの1960年に55％程度だった労働分配率は上昇を続け、2000年から2018年までの様子は次の資料の通りです。
https://www.works-i.com/column/teiten/detail025002.html.html
解雇が難しく賃金を下げ難い日本では、景気が悪化すると労働分配率が上がり良くなると下がる傾向がありますが、おしなべてみると2000年代以降、労働分配率は殆ど変化していないのが実情です。
一方、就業者数は2000年初の6450万人から2020年初の6740万人まで290万人増えていて、その多くが女性と65歳以上の高齢の男性です。GDPが増えぬ中、労働分配率が不変でも、一人当たりの賃金が減る理由が分かるでしょう。
そしてまた、サービス産業に従事する人の比率は製造業が強かった1991年の59％から2019年の72％まで大きく増えています。その多くが生産性の源泉である設備も技術も大して使わず身体一つで働く飲食店、販売店、配送等の人たちであることは容易に想像のつくところです。生産性の高い仕事に就けないので賃金が増えないと言われる所以です。
こうしたことが起きる原因が、人材の流動性を阻害する硬直的な雇用規制やイノベーションを阻害する煩瑣な規制、実態的に高い法人税、社会保険料、電気代、高速道路道路等々が織りなすビジネス環境の劣化にあることは言われ続けてきたところです。
既得権益を打ち破る嫌われがちの構造改革に手をつけたくない政府と、大衆の怒りが販売増に繋がるメディア等は、「強欲な企業・資本家と多くの弱い労働者」という構図を描きたがりますが、日本の本当の問題は、かつて世界に冠たる力を持った製造業が日本を逃げ出し世界の中でシェアを失って、設備と技術を成長させて高い付加価値を生む新たな産業が育たなかったところにあるのです。如何に政府が企業に賃上げを迫っても、これでは長続きする筈がありません。
フルタイム・無期・直接雇用でJOB型雇用の正社員になるフランスと、この３つが揃うと終身雇用が義務付けられるがゆえどれかを外して非正規にする日本とを比べても詮無い話です。欧州で規制が強いフランスは、シュレーダー改革を進めたドイツに明らかに負けていますしね。よく日本の賃金低迷の主因として生産性が低いという専門家が多いですが、最初のグラフを見てもわかる通り、日本の賃金が停滞し続ける主因が生産性ではないことが良くわかります。
