コロナ病床“見える化”へ 医療機関ごとの確保数を公表 厚労省
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コロナ禍での病院経営の傾向として、「患者数や手術数の減少要因による診療報酬の低下」「コロナ患者用病床数の確保や診療・ワクチン接種など医療行為に対する補助金の増加」で、全体平均では「差し引きプラス」になっています。
例外は多々あると思いますが、「良い経営」が出来た病院の経営のおおまかな共通事項は、「コロナ対策の補助金を可能な限り受領する」かつ「（極めてマイナス影響の大きい）新型コロナ対応は最小限にする」の両方を実現できた場合だと思います。
なぜ両立が可能なのか疑問に思うかもしれませんが、コロナ禍の補助金は「設備」「準備」「予備的措置」に対して出されているものが少なくありません。つまり設備はするのですが、非常にお金がかかり他の患者の受け入れに対して制限を行う必要が出てくるコロナ患者の受け入れを「（正当な理由により）実際には受けない」場合に収益性が上がるモデルとして理解できます。
「正当な理由」は医療機関の主張ベースで広く認められるようです。例えば、病院スタッフがいない（既存患者対応に現時点で回っている）が通ります。逆に、実質的に行政の指示下にある公的病院はこのようなことが出来ず、受け入れれば受け入れるほど赤字が膨らみます。また、実直に対応する病院ほど収益性が悪くなる構図、まさにモラルに支えられている構図です。
この問題の全般に対し「医療機関の病床数を公表」するだけで解決できるとは思えません。まずは状況をつかむことが必要ではあるのですが、報道はこの段階への対策であり、いまさらこのようなことがニュースになること自体が異常です。
解説策に必要なことは、(1) 報酬的インセンティブとしては「できるだけ実績に対して報酬を支払うこと」「 設備補助を受けた医療機関が緊急時に提供できなかった場合は金銭的ペナルティーを設けること」(2)心理的・名誉的インセンティブとしては「モラルに頼っている実情をできるだけ改善させるため国民全体から賞賛を送るような雰囲気を盛り上げること」が必要だと思います。政府、地方政府にはこのような取り組みを期待します。ただし、(2)はやりがい搾取と紙一重で（そのものかもしれません）、携わった医療従事者の実際の報酬を相応に上げることが不可欠でしょう。正しい数を拾うには、医療機関に入力させる手法は 良くないです。
医療機関の空き病床数が見える仕組みをデザインし、ファクトを共有することが大切です。
これが見えるようになれば、救急搬送時の照会にも利用され、恒久的に利用されるシステムが組みあがります。
そろそろ、本気で取り組む時期だと思いました
