賃上げ税制、最大40％控除 大企業30％、段階引き上げ
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利益が出ていれば減税は嬉しいですが、中小企業なんて零細企業がほとんど。
また、大企業は賃上げに向かうので、雇用という観点でも中小企業にとっては逆風。
素直に赤字企業は倒産してくださいと言えば良いのに、回りくどいというかなんというか…。
注目のコメント
解雇規制が厳しく賃金の下方硬直性が強い我が国で、賃上げ分の一部を税金で補填する程度で賃金を上げる企業がさしてあるとは思えません。コロナ禍の最中ですら経済全体を見渡せば労働力の不足感が強い我が国ですから、人材を得たい企業、引き止めたい企業はこんな制度が無くとも賃金を上げるでしょう。そうした企業が結果的に税金を負けて貰うだけに終わりそう。
賃上げ税制も最低賃金の引き上げも正面切って財源の議論をせずに済み、既得権益者からの抵抗も受けず、賃上げを望む国民の歓心が買えるという点で政府にとって楽な政策です。しかし、賃上げの本質的な源泉は労働者が生み出す一人当たりの価値の増加であるべきで、それをもたらすのは、企業が設備投資し技術力を高めDX時代に相応しい元気な企業と産業が日本国内で育つ環境です。賃上げ税制や最低賃金の引き上げといった議論で満足していると、日本の賃金はいつまで経っても上がりません。(~_~;)この税額控除方式、賃上げに効果がないとは言いませんが、あまり強い影響はないような。
そう思う理由：
・特に中小企業は赤字企業も多く、さらに、コロナ禍のダメージで昨年や今年に赤字を出すとこれから数年は欠損金があるのでそもそも税額が少なくなること
・経営者は「税額控除になるんなら賃上げするか！」とは考えないだろうこと。賃金はもっと色々な要素を踏まえて検討するでしょう。
色々考えて賃上げして、結果として税額控除が増えたからラッキー、くらいの感じではないでしょうか。大昔の上司が、「税制はできるだけシンプルなのが良く、政策目的で複雑にすることは避けるべきである」、と主張していたことを思い出した。納税額を計算する企業の担当者が可哀そうだ。
