児童手当の支給要件「世代収入合算方式に」 10万円給付巡り、与党内から求める声
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1980年と今では専業主婦世帯と共働き世帯は数で逆転していますから、これは当然の議論。
公明党の「共働きしなければならない理由は教育費」という表現はそもそも「できるなら専業主婦が良いのにそれができない世帯」という古い古い家族感と女性観が透けて見えて苦笑しかありません。
そうじゃないでしょ、と。
百歩譲って教育費が最大の問題というなら継続的な軽減サポートこそ必要なので、それは一時金のバラマキとは根本的に方向性が異なるはず。
本当の意味での公平・平等とは「必要な人だけスムーズに廉価もしくは無料で利用できる公共サービス」の提供。
保育園から大学まで公立なら経済負担を気にせず行かせられる体制もその一つ（特に高校までは）。大学は高等教育機関なので全員が行く必要がそもそもないし。
そしてその前提としては学歴の肩書偏重を見直す就業システム。終身雇用に偏りすぎないバランス良い雇用環境。これらを支える義務教育教員たちのレベルアップへの予算投入。
有機的に関連しあう社会的価値感の変革を視野に入れてほしい。
そもそも社会保険原資確保の観点からしても税収の観点からしても国の政策としては女性もどんどん働いて頂いた方が良くないですか？
（まあ未だに姓がバラバラじゃ家族じゃないと信じてるような化石頭の議員さんには逆立ちしても無理でしょうけど）子どもの教育費が非常に高いことが問題なので、少額をばら撒かれるよりも、そちらを是正してほしい。
無償であるはずの義務教育でも、教材費など地味に徴収されるし、制服代も高価なことが多い。
費用が高額なのに、教科書を読めない子どもたちが、かなりの割合だと言われると何のための教育をしているのか疑問に思う。
子どもを育てる環境を整えるためを考えて、配分してほしい。「共働きをしなければいけない一番大きな理由は、子どもの教育費などに非常に費用がかかることだ」
世の中の動きというものが見えておらず過去の価値観に囚われすぎてますね。
共働きの理由としては、もちろんお金的な面もあるでしょうけど、女性がキャリアを築きやすくなってきたからであって、理由は一つではないし、専業主婦が当たり前だった過去と異なり、働きたい女性も数多くいることは公明党は理解した方がいいです。
あまりにも世間の感覚とズレていますよ。
