炭素税、４年度導入は見送り 負担増、産業界が警戒
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炭素税上位の国のエルルギー構成比率を見てみましょう。
スウェーデン 原子力38％・水力40％・風力12％・その他自然エネルギー7％
スイス 水力60％・原子力33.5％
フィンランド 原子力33.7％・水力25.1％・バイオマス(主は木材)16.2％・化石燃料20.3％
ということで上位の二国は水力・原子力でほぼ大半を賄っているので、炭素税を課しやすいということでしょう。
フィンランドも化石燃料が20％程度で同様です。
日本とは事情が異なります。
彼らはドイツやイタリアと違い、福島原発事故によって、エネルギー源の変更は行わなかったから課税が可能なのです。
日本で課税強化すれば、結局コスト削減で、工場・事業所の縮小や賃金抑制につながり、後ろ向きなことにしかならないからです。もはや病気。
そもそもパリ協定でもテーマになったサプライチェーン上でのカーボンプライシングの話から完全に逸脱して、国や地域の活動評価に成り下がってしまった。
欧州は「サプライチェーン全体のどこで利益が発生し、脱炭素が必要なのか、全世界で考える」のではなく、「自分たちの取引上で、自分たちの努力に価値をつけよう」としている。
トヨタや日立製作所のカーボンニュートラルを見ればわかるが、資源の発生からものつくり、製品の輸送から利用、廃棄に至る中で、国を超えたカーボンニュートラルの像を描いている。
どちらがまともな事を言っているか、欧州はよく考えるべきだろう。脱炭素が間違っているのではなく、実現の枠組みを作ろうとする欧州主導の脱炭素が「サスティナブルではない」
