看護師 介護福祉士など 来年2月から収入3％程度引き上げへ
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本来インフレ目標2%を達成していれば、国民全員が自然に達成できた収入目標値だと思います。
官僚は残余予算の執行を考える時期でしょうし、
自民党は来年の参議院選挙に向けて、アベノミクス(というか黒田日銀総裁の政策)の失敗を、表面的に取り繕っているようにも見えます。
岸田総理誕生から間もないですし、本質的な政策が出てくるのは来年度、参議院選挙後になりそうです。
注目のコメント
人手不足の害として保育の人と話してて思うのがどんなにヤバい保育士がいても会社が強気に指導したり出来ないことかなと思います。知り合いの園には親から沢山のクレームをいただいてる保育士がいても園長は注意することもなく、改善される様子がありません。もちろんその人が原因で離職率もすごいことになってます。またちょっと前に家賃補助がなくなるから保育士を辞めようと思ってるといった保育士の声も聞いたことあります。あくまで僕の知り合いの一例だけですけど、僕が親だったら預けたくないな。
看護師さんはさほど高くない賃金で夜勤など厳しい労働環境に晒されますし、介護、保育の分野で働く人の月収は平均より５～６万円低いと言われています。労働人口が減少して行く日本で賃金が低ければ大事な分野に人材が集まらず、引き上げには賛成です。とはいえこの分野、過去にも交付金等で支援がなされたものの、いまだに十分な処遇になっていないのが現実じゃないのかな・・・
補正予算を組んでの一時的な「補助金や交付金」頼みでは過去の例と同じく抜本的な改善にならないでしょうし、「診療報酬や介護報酬の改定などで財源を確保」ということだと、社会保険料や税金を通じて国民に遍く負担を強いる結果になって、いずれ反発が強まるのが必定です。
これらはいずれもサービスの質と需要に応じて事業者が柔軟に価格と処遇を決めることを許さぬ雁字搦めの規制領域です。そうした規制を見直して自由な環境の中で各施設がサービスと処遇を競うようになれば、人手不足の折、処遇は自ずと上がって行くように思います。しかし、規制がもたらす既得権益に慣れた“業界”は変化を好みません。
ばら撒き策は次々出て来るけれど、劣化した日本の企業立地環境を力を尽くして立て直す策の影が薄いことが気掛かりです （・・;引き上げは必要だと思います。
ただ、それが政府からの補助金によって引き上げとなる場合は、こうしたエッセンシャルワーカーの位置づけを国がどうとらえていくのかを将来に向かって明確にしておく必要があると思います。今回の施策で、看護師や介護士、保育士などは民間勤務でも3%程度は公務員という位置づけになります。警察官や消防士が100%公務員であることを考えれば、この際エッセンシャルワーカーの雇用は一定割合分だけ国が面倒をみるという位置づけにしてしまってもいいと思いますが、民間の競争原理部分が残る以上は、最終的には受益者負担の水準も引き上げるのか否かとセットで考えていくべき話だと思います。
