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機密共有「ファイブ・アイズ」 米議会「日韓独印、追加を」

日本経済新聞
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  • <考察>
    ファイブアイズやエシュロンというキーワードは、機密事項のためスノーデンの開示以前は殆ど表に出ることはなかった。今ではブレア英元首相や日本の防衛相などが頻繁に発言するほど、機密傍受に関する内容が世間に出てきている。近年では中国によるデータ規制「データ安全法・個人情報保護法」や、欧米の「GDPR・CCPA」など、個人情報に関する議論も活発化されている。

    国・企業・個人がこれほどデータを重要視するようになった背景は、AI・ディープラーニングなどによってデータ活用技術が向上し、個人に向けたターゲティングや、パランティアテクノロジーズなどのデータを活用した対テロ対策などが上手くいっているからだろう。

    日本は地政学上、脅威なランドパワーを誇るロシア・中国などに近く、中国を警戒するアングロサクソンからすると、日本や中国、インドなどは近隣のため活用したくしょうがないのであろう。しかし、既にスパイ天国な日本であるが、スパイ防止法などの法整備ができていない中、そもそもファイブアイズに加入できるかは不透明である。


    <ファイブアイズとは>
    ・第二次世界大戦中にイギリスとアメリカが、ソ連の秘密活動を共同で傍受したことが起源
    ・UKUSA協定に基づく機密情報共有の枠組みの呼称
    ・ISPやオンライントラッカーから活動を監視、電話の盗聴など
    ・米国以外は英連邦の構成国
    ・2010年:関連文書による公式公開
    ・2013年:エドワードスノーデンによりファイブアイズの全容が明らかに
    ・2018年:日本・ドイツ・フランスの3カ国が情報共有に参加「ファイブアイズ+3」

    <その他>
    ・日本では青森県にある航空自衛隊の三沢基地にエシュロンが存在するとされている


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