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米、インフラ投資法案を可決 113兆円、成長戦略の柱

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  • 資源価格、自動車業界に影響


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    インフラ投資としては規模が大きいのと、上院でも下院でも一定程度共和党議員も賛同する超党派での可決は意義深いところ。ただ、大立ち回りの後、子育て支援などが入ったより大型の「ビルドバックベター法案」(ヒューマン・インフラ投資法案)を結局、後回しにして、(ハード)インフラ投資法案が可決(バイデンのサインで成立)。

    これでビルドバックベター法案の方は一気にしぼんでいく可能性があります。そももそ「インフラ投資法案と一緒に」と言っていたペロシ下院議長は「再来週に可決」に変更。ただたとえ日程変更をして民主党全員を固めて下院を通したとしても、上院は再び「マンシン、シネマの壁」。

    下院では左派のリーダーであるジャヤパールらが、マンシン、シネマが反対するビルドバックベター法案を通すために、8月の上院通過後、後は下院の投票だけだったインフラ投資法案を「人質」にしていました。火曜日の知事選などの結果を受けて、結局、「人質を解放」し、インフラ投資法案を可決した流れです。

    インフラ投資法案の投票には下院の左派は複雑。革新議連94人の中でリーダーのジャヤパールは賛成票でしたが、6人が反対票。6人はスクワッドの4人(オカシオコルテス、プレスリー、タイーブ、オマール)とボウマン、コリー・ブッシュで、分かりやすい怒りの反対票。

    格差是正や気候変動に敏感な層にとってはビルドバックベター法案の実現は欠かせないもの。ただ、法案の重要さについての理解はそんなに広がっていないという世論調査結果もあり、このまま葬り去られるという見方も一部で広がっています。

    ビルドバックベター法案はバイデン大統領の議会演説の「ファミリープラン」に当たるものが多いのですが、例のCOP26に間に合わせた気候変動5550億ドル分も入っており、決まらなければ大統領のCOP26での大言壮語は何だったのか、ということにもなります。


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    東京大学 公共政策大学院教授

    ようやく通ったインフラ投資法。本当ならバージニア州知事選の前に通し、選挙戦を戦うはずだったんだが…。民主党には良い薬になったようだ。


  • 学生 世界史好き

    日本もインフラ投資を大々的にやれというコメントが散見されてますが、私は同じような投資をするのは反対です。
    アメリカの場合においては、未だに都市と地方で通信の差がありますし、水道も89%と完全に行き届いてるわけではなく、安全に水道水を飲めるか怪しいレベルです。また道路に関しても数ヶ月前のNYでの陥没事故など、ケネディやアイゼンハワー時代から放置されて来た道路の老朽化問題もあります。

    その点日本は、大体のところに道路は通っていて通信も行き届いている。インフラの老朽化は始まってるとは思いますが、アメリカよりは酷くないと思います。なのでインフラに大々的に投資してもリターンは少ないでしょうし、再エネ等への投資の方がいいと思いますが。


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