半導体確保の新制度 具体案判明 工場整備費用の半分助成も
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やらないよりははるかにマシで、他国の産業政策と比較して競争劣位にならないようにどんどんやってほしい。
一方で、それで競争力を高めたうえで、供給し続けることや顧客との関係性も競争力の一つ。その競争力に対して適切な値付けをして、企業としてしっかり利益を出して、再投資をして、競争力を持続的に上げてほしい。いかにも感の政府の対応です。半導体敗戦の挽回にどこまでなるのかではなく、tsmcに工場を、それも前工程を建設して欲しくて仕方ないのは、日本の自動車業界でしょう。
安全保障上も、日本に半導体の工場があればと言う話もありますが、外資を含めれば、日本国内における半導体生産は安全保障上の問題となるほど、生産能力がないわけではありません。
僅か100円の半導体チップがなくても完成車を作れず、その機会損失額は巨額の減産となるわけです。
トヨタなど在庫を持たず、ジャストインタイムが当たり前で、しかも事あるごとに値引きを要求して、しかも安全に関わることだからといって、不良率ゼロというような信じがたい慣習にどっぷり浸かった自動車業界にとって、tsmcでさえ、ティア3以下の下請けです。
半導体不足でも、大きな影響を回避することができたトヨタでさえ、半導体のサプライチェーンを改める必要性を痛感しているはずです。半導体の在庫を持つというようなことはその表れです。
日本は自動車産業に経済も雇用も支えられているという政官財の共通認識が、半導体の投資についてはその半分を補助するという発表もtsmc、ソニー、そしてデンソーなどの合弁会社の設立をどうしても実現させたいがための、下敷きでしょう。
半導体が逼迫した時に増産に応じるなら半額を補助するという 、最もらしい条件も、半導体の増産にどれくらいの時間がかかるか、リードタイムの長さを考えれば、説得力のある話ではありません。tsmcを呼び込むためのこじ付けとしか、言えないです。
とは言え、長い目でみれば日本が半導体敗戦に至った反省の上に立ち、産業界のために人肌脱いだとも言えるので、いいことだと思います。特定企業の一時凌ぎの政策にならないように、国民は注視すべであるとしてもです。
因みにtsmc、ソニーの前工程の総投資額は約8000億円なので、その半分4000億円の補助となる訳です。
税金の無駄遣いとならぬよう、tsmcが逃げて行かないように、日本に顧客を作り、日本が設計やファンドリビジネスでも成長できるように、しっかりした政策を継続してほしいです。
