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子育て世帯に現金給付、首相表明 GoTo再開、財源は借金

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  • 北海道大学 経済学部

    これをやるなら教育機会の平等性や一人親世帯の働きやすさなどの向上、すなわち定常的な政策も同時に進めるべきです。確かにコロナ関連で困窮してしまった世帯には瞬間的な支援は必要ですが、根本的な問題が解決されない限り、この瞬間的支援が定期的に発生しないと彼らの状況は現状維持すら難しくなると思います。政府は過去のばら撒き政策についてのレビューをしているのでしょうか。目に見えて分かりやすく、有権者の大半である高齢者に向けたアピール施策としか思えません。官僚という優秀な人材を従えて国のトップとして集まった国会・政府のやっていることが、金持ちがSNSでのフォロワー獲得のためにやっていることと同じというのは、何とも居た堪れません。


注目のコメント

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    真に困窮する子育て家庭を公助で救う、子供は社会で育てる、といった趣旨で給付を行うのは立派な政策ですが、それは、将来の国の姿を念頭に恒久的な財源を確保して行うべき施策です。公明党と組んで選挙を戦って勝った以上同党の意向を組まざるを得ないというのは分からないでもないですが、コロナ禍に名を借りてこうした“ばら撒き”を行うことが真に困窮世帯を救い、少子高齢化を改善し、日本を停滞から救うとは思えません。いかに政府が介入しても、企業が日本の労働力を使って世界と日本を相手に十分稼げる体制にならない限り、賃金が安定的に上がらないのも自明の理。1年後の参院選を念頭に、早くも国民の歓心を買うばら撒き策を真っ先に打ち出したということか (・・;
    企業と産業が日本で育つ素地を作るための便法として国民の歓心を買う施策も一定程度必要というならまだしも分かるけど、こうしたばら撒き策が「新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の柱」になるようでは、日本の未来はあまりに暗そうな・・・ (*_*)


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    日本総合研究所 理事

    子育て世帯への支援も大事かもしれませんが、コロナ禍で収入が減った方たちへの所得補償の方が優先度が高いと思います。


  • 金融商品取り扱い業 director

    子供を沢山育てているのですが、現金給付なんていらないので教育の完全無償とかそういう風にして欲しい。


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