立民・江田憲司氏、NISAにも金融所得課税の認識示し、投票日直前に大炎上
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神奈川8区は
NISAに金融所得課税の江田憲司(立憲・前職)
選択的夫婦別姓反対の三谷英弘(自民・前職比例復活)
の一騎打ちですからね。NPのみなさんならどうするんでしょうか?
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FBに本人コメントでていました
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=4650753978374830&id=367279410055663
昨日のプライムニュースの私の発言について、誤解が広がっているようなので、私の真意をご説明します。
なお、NISA(少額投資非課税制度)についての立憲民主党の政策は以下のとおりです。「若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。」
発言は、年収が1億円を超えると所得税の負担率が下がるという財務省の統計(下掲)を説明しながら、その原因は、年収が1億円を超えると株取引が格段に増え、その譲渡所得等に20%の税率(所得税の最高税率は45%)しかかかっていない、それを国際水準並みの30%に上げさせていただきたい、という脈絡で行ったものです。
したがって、NISA(少額投資非課税制度)については今、一定額までの投資について非課税措置がとられていますが、それに課税しようという趣旨ではまったくなく、むしろ、上記の我が党の政策が正式な見解であることを、あらためて申し上げたいと思います。
注目のコメント
【再追記】最近の金融資産税への課税への怒りもあって少し感情的なコメントしてしまいました。すみません。江田氏が司会者とのやり取りの中で、NISAのことをよく理解しないまま答えたのが切り取られて報道され、炎上した事案のようです。
過去の記者とのやり取りの中で「排除」発言した小池百合子氏の発言や、どん発言だったのか曖昧なまま炎上した鉢呂氏との発言とも似たものを感じる案件です。
なぜここまで金融課税関係の案件が燃えるのかというと、給与もなかなか増えず、年金や国の行く末に不安がある多くの会社員にとって金融投資というのはある意味、希望なわけです。実際米国株中心に株価も好調です。例えば、早期リタイアのFIREというのは典型例ですね。
株や投資でリタイアするほど金融資産を作るのは並大抵のことではありません。実際30%に増税になれば格差是正の意味の方が大きいとは思います。しかし、そうした実際の効果よりも、金融資産税増税は「投資による逆転の夢まで邪魔するのか」という反発の感情を生んでいるのではないかと思います。
【以下元の文】
非課税のNISAに課税するというトンでも発言。政府として非課税を約束しながら、それをひっくり返すとか、いい加減にしてほしい。NISAに投資している国民の信頼を裏切る発言だと思う。
毎年40万円しか投資できない積立NISAとかどの当たりが富裕層優遇になるのか正直、教えてほしい。折角、マイナンバーカードも普及してきて、所得を把握しやすくなりつつあるのだから、こうした金融所得課税も収入に応じて、柔軟に考えていただきたい。統一して全て課税というのは乱暴すぎる議論です。
立憲民主党は、国民に投資を推奨しないのなら、老後の生活のモデルケースで2000万円不足するとされるお金(年金+2000万必要)をどう国民に用意させるつもりなのでしょうか。貯金で増やすと利子も付かないし、相当大変だと思います。
【追記】その後、江田氏はFacebook上で訂正されたそうです。NISAについて、よく理解されてなかったからの発言なのかと思います。しっかり準備して収録に臨まないと痛い目に合いますね。
↓
https://m.facebook.com/permalink.php?story_fbid=4650753978374830&id=367279410055663Twitterで「NISA」がトレンド入りしていて何のことかと思ったら…驚きました。
「NISAに課税」って、「免税店で消費税を課します」と言っているようなもの。矛盾もいいところですし、NISA制度が出来た背景や海外の事例をよく理解していたらこんな発言は出てこないでしょう。
ちなみに、つみたてNISAの口座開設数は直近1年間で約1.7倍に増え、増加ペースも加速しています。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20211008.html
「貯蓄から資産形成へ」の芽がようやく出てきたところで、ただただ残念なご発言であるとしか言いようがありません。