【新】気候変動ビジネスは「世界の仕組み」をどう変えるか？
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脱炭素に向けた取り組みを加速させる必要があることは論を俟ちません。また、日本の2030年CO2削減目標▲46％の達成は、その道筋がみえているものではなく、極めて困難な道のり。イノベーションも欠かせないのは事実です。
しかし、例えばEUが積極的に主導する自動車のEV化。もちろん気候変動対策の一つではありますが、EUの産業政策の色合いも濃い。日本の産業競争力、経済成長にとってどうなのか、国民の生活への影響、500万人を超える自動車関連産業の雇用をどうするのか、、という観点を欠かすことはできません。
また、仮に日本で自家用自動車が全てEVに置き換わり、その約6割をゼロエミッション電源（原発＋再エネ）で賄ったとしても、削減量は5,600万ｔ、必要な総削減量の12％にすぎません。目標を達成するには、産業の特定分野の対策だけではなく、家庭を含めたあらゆる部門での取り組みを実行に移していく必要があります。
単に追随するのではなく、したたかに戦っていく意識が重要です。
産業のみならず、社会・人々の生活にどれほどの影響を及ぼし、国民はそれをどう受け入れるか、、国民のコンセンサスが必要であり、分かりやすく国民に示す必要がある重要な問題と考えています。
注目のコメント
自民党の新総裁が岸田文雄氏に決まりました。
岸田氏が掲げる「新自由主義の転換」「新しい資本主義」というのは、この1年、コロナの不公平な経済的打撃、そしてアメリカの政権交代を受けて、西洋でも一大テーマとして取り上げられることが明らかに増えています。
ただ、海外の場合は、この主張はほぼ100％「気候変動」とセットで語られています。気候変動への対応には、抜本的な経済・社会モデルの転換が必要であり、そこには資本主義の再構築が必要だからです。
（参考：https://www.newyorker.com/magazine/2021/05/31/are-we-entering-a-new-political-era）
しかし、岸田氏はここについては、ほぼノータッチです。気候変動への人間活動への影響について「科学的検証は必要だが、そうした部分もある」とメディアアンケートで語ってしまう程度の認識です。
すでに世界は、欧米に中国までもが気候変動を「議論」ではなく、「大前提」とした新たな経済・社会モデルの再構築と突っ走っています。その波の大きさは少し日本では考えられないほどで、エネルギーやEVだけでなく、マネーに、ライフスタイルそして若者のカルチャーまで波及し始めています。
11月にCOPに各国首脳が集まる中で、この認識のギャップは少しでも埋まるのか、まずは最初のステップになりそうです。素晴らしい本、特集だと思います。ただ老婆心ながらいい加減に「日本人の知らない」はやめたほうが良いと思います。アメリカ人だってシンガポール人だって市井の人々のほとんどは日本人のほとんどが知らない事は知らないでしょう。このあたりの日本人独特の自虐的メンタリティにメディアが訴求して更に国ごと自虐化を深めるという誰得スパイラルから抜けたほうが良いかと海外から眺めていてとみに思います。どなたかもおっしゃるとおりGとLの世界は違うのです、そしてそれは万国共通です。
いまや「カーボンニュートラル」は世界の常識。とはいえ、その中で自分たちにどんな役割が果たせるのか、いまだにピンと来ていない日本人は少なくないのではないでしょうか。
今週の「The Prophet」では、アメリカで脱炭素ムーブメントの最前線をつぶさに見てきたNewsPicksの森川潤記者に、日本人の感覚とは少しズレたところで着々と形成されつつある、「脱炭素」を軸にした新たな世界の仕組みについて聞きました。
現状では、この大きな流れに「取り残されている」ように見える日本ですが、そこにはまだチャンスの芽も。歴史の転換点に乗り遅れないよう、ぜひご一読ください。
