アマゾン、従業員の大学授業料を全額負担へ
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あなた/私が大企業の経営者だったとして自社にとって決定的に重要な事項が何で、その事項に対してどういうアクションを成すか。
当たり前だがこの繰り返しが経営であるわけだが、その最も重要な事項の一つとしていま浮上しつつあるのがリスキリング、労働者の再教育である。故のこの意思決定。
巷では二言目には企業は時代にそった事業組織に”CX”しないと生き残れないという議論ばかりされるが、それを突き詰めると何かと言えば結局のところ事業/企業の価値厳選であるところの人材の革新である。
よってそれを最も正しくやりぬいた者が事業にも勝つ、逆も真。
ではなぜそれをAppleでもGoogleでもMSでもなくAmazonが最も頑張っているのか。
第一に、従業者数がビッグテックの中で唯一異質で、他に比べて二桁多いから
第二に、その従業者の大半が倉庫物流を担う非高技能労働者であるから
第三に、それらがロボット化オートメ化に代替されつつあるから
第四に、その無人化につき最も旗を振っているのがAmazon自身だから
だから頑張らざるを得ない。
もう一つ、
結局のところやらなければならない事をやるためにはカネがかかる。ゆえにカネをふんだんに持っている者が最もうまくやる。ゆえに更に強くなって更に儲かる。つまりは格差が拡大再生産される。
これは脱炭素対応、ESG対応、D&I対応等々あらゆる点においてそうである。極めて解くことが難しい知恵の輪である。米国Amazonの従業員数が95万人なので、一人当たり13.7万円の教育投資ですね。そう見ると、破格に大きな数字ではないですが、従業員のレベルアップには繋がるので、良い取り組みだと思います。Amazonは引き続き雇用を拡大させており、人材の確保と賃金インフレが最大の懸念と言っているので、その一環としての取り組みだと思います。日本でもやって欲しいです!
1300億円って,これだけで日本学生支援機構の貸与総額の1割以上ですね.
タイトルは「大学授業料」とありますが,多くの従業員の場合こちらの方が実効性が高そうな気がしますがどうなんでしょうか.
「高校卒業資格、GED(高校卒業程度の学力を証明する認定試験)、第二言語としての英語(ESL)の証明書取得についても費用を負担するという。」