「がん対策研究所」開設 予防や対策の研究・政策立案も
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国立がんセンター（現独立行政法人国立がん研究センター）は1962年に開所されました。当初、増加しつつある「がん」への治療技術を全国から集め、高度医療の実践に力点が置かれていました。また、レジデント（研修医）を通じて全国のレベル引き上げに貢献しました。
1981年に研究棟が竣工され、基礎研究の拠点として機能し始めました。研究所では他の研究機関・大学などと同じような基礎研究の拠点です。医学部だけでなく、薬学他生命科学領域の研究者の割合が多く、それぞれの専門性が生かされています。他の学術成果の公表と同じように世界に向けて学術情報として成果が公開され、再生医療や遺伝子治療にも貢献してきました。
1994年に分院（現東病院）が開設されていますが、一方で国立病院の統廃合が進むなかで受け皿として拡大してきた側面もあります。
変化が激しいのは「研究所」の方です。基礎研究を担っていた研究所は、その後下部組織として「先端医療開発センター」を開設、トランスレーショナル・リサーチと呼ばれる「基礎と臨床を含む複数分野に跨る研究組織により構成される研究」を担い、基礎研究よりも実用化研究寄り（バイオビジネスの手前）の活動を行っています。
今回開設された「がん対策研究所」は、厚生労働省のシンクタンクないし外局機能をもつ組織であり、臨床研究を行う技術の集積、世界の臨床試験の成績を読み解く活動、がん治療の広報のあり方に関する研究・実践などの目的を有しています。これら領域は日本が他の先進国に対して特に弱い部分だと思います。
国立がん研究センターのモデルは米国NCI（国立がん研究所）であることは明らかです。がん治療（病院機能）の位置づけは国際的にも高いのですが、政策に与えるインパクトは比較にならないほど弱いと思います。米国の厚生労働行政は、政府策定が最優先されるものの、NCIやCDC（疾病対策センター＝感染症対策）が独立組織としてかなりの意思決定をしており、日本とは異なる印象をもちます。
日本が米国のレベルに達するには、科学を尊重する政府の姿勢、適切な予算の配分と適切な研究者の処遇、センター側独立性（国に対し忖度をしない・させない）、高等教育での学業（特に科学）重視＝読み解く力の育成、報道の正確性などに課題が多いと感じますが、「がん対策研究所」にはその役割を担うことが期待されます。がん死亡者数１年約38万人、コロナ死亡者数総数16,151人、コロナを怖がってがん検診に昨年行っておらず、今年になって癌の診断をする方増えてます。自分がどこの地域に住んで、同年代で何で一番死にやすいかをみんなに知ってほしいです。
