在宅勤務をしているのに「手当」がない人は約4割 支給してほしいものは？
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ロイター通信は8月10日、グーグルが恒久的にリモート勤務をした社員に対して「給与最大25%削減」となる可能性がある、と指摘。シアトルのオフィスに通勤する匿名社員の証言として、自宅でフルタイム勤務した場合に給与が10％ほど削減されうる、などと伝えたとのこと。
日本のこの記事と正反対の現象が起こっています。
アメリカでは従業員が得した分は会社のモノだと主張し取ろうとする、日本では会社が得した分は私たちのモノだと主張し取ろうとする。
どちらが正しいとかではなく、考え方が真逆でおもしろいですね。強制的に在宅勤務ならば手当があるべきかもしれない。
しかし選択制ならば手当を欲しがるのはおかしいよね。
という当たり前の話。
そもそも通勤手当って、雇用している側に支給義務がある訳じゃないですからね。個人的な感覚としては、日中帯に家にいることで空調の電気代などで確実に家計負担はアップしている感覚があります。
（ただし外出が減って飲み会やコンビニ、カフェで使う個人的な細かい支出は減っています。）
会社側は定期券やオフィスの維持コストが一定は徐々に削減している一方で、短期的にはリモート環境やクラウドやゼロトラスト系の増強などのIT投資のコストは増えたと考えられます。ただし長期的にはIT投資はいずれ必要なコストですし、削減コストの方が超えてくるのかなと思います。
また、人によっては自宅にテレワークの専用スペースの確保などもあり、短期的ならまだしも、既にニューノーマルとして定着している企業社員の場合、住宅スペース占有に対するコストもバカになりません。
かくいう私も自宅をテレワーク仕様に改修したいなと思っている一人ですが、なんで会社のために自分の自宅を改修せにゃならんのかと、自問自答している一人です。
ちなみに私の会社は一日にコンビニのサンドイッチが買える程度のリモート手当が支給されています。
