日医工、メディパルが筆頭株主に 52億円の第三者割当増資
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日医工はジェネリック医薬品のトップグループの企業です。国際的に定められた製造基準に基づく施設毎認可の手順を遵守せずに、「認可されていない手順で製造」、「中間品質検査を省略（記録がない）」、「工場内の環境モニタリングを行わない中で製造」、「製造出荷後の安定性基準を満たさない」などの方法で製造した結果、2020年4月ごろから基準に合わない75品目の回収を次々に行っていました。このことにより、所在地の富山県より、およそ1か月間の業務停止命令を受けていました。
その結果、2022年度決算期の第1四半期（2021年4-6月）には約35億円の損失（前年同期比約48億円減益）を計上しました。今回の第三者割当増資の金額は約52億円で、メディパルが全額を引き受け先として実施されます。使途は当面の運転資金だと思われます。
メディパルは、元は主として首都圏の大手医薬品卸（医薬品問屋）が合併を繰り返して現在に至る巨大企業で、現在、グループ全体で年間3兆円を超える売り上げがあります。また近年は、医薬品流通業から医薬品製造業や医薬品臨床試験受託などへの多角化を進めています。両社の利害が一致した形で、第三者割当増資が行われるようです。日医工の普通株式 622 万株が、現在の発行済み株式2億4452万株に対して増資されます。後発薬は数量は出ても価格が下がるビジネスゆえ、生き残るにはメーカー数を集約するのが正解ではないか。卸価格を差配するメディパルが日医工以外の後発薬メーカーをどう公平に扱うのか、本件後注目を集めることでしょう。
しかし、メディパルはPALTAKを連結し、クオールとJCRを持分法でかかえるなど、興味深い政策投資をしますね。ジェネリックの不正が相次ぎ、業界全体にも厳しい目が向けられる中で、大手の出資を受けて信用補完をしていく流れは続きそう
数年前に試算した際は、普通に薬価下落のトレンドが続けば大手であっても今から数年後には赤字になる可能性すらあるなど、中期的にはジェネリックの市場も厳しくなっていくなかで各社の生き残りを模索しているところでしょう
