外資全額出資の証券初承認=中国、米JPモルガンに
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米中がモノとサービスを巡って互いに保護主義的な姿勢を続けるなかで、金融市場では、中国政府の開放への動きと米国金融機関の中国への傾斜が止まらないようですね。習近平主席が党内会議で各国に経済の対中依存度を深めさせ、中国が制裁を受けても強力に反撃できる体制を築くよう一昨年4月に命じたと伝えられるなか、解放しても国家の一存でどうにでもなる中国で、米国の手足を縛る一つの材料になる可能性もあるんじゃないのかな。それでなくても政権への影響力が強いウォール街のことですからね・・・ 「金融市場の着実な開放をアピールする狙い」だけに止まるものなのか。米国政府はこのような動きをどのように捉えているのでしょう (・・;
認可のタイミングはともあれ、既定路線。
2018年のネガティブリスト公表に伴い外資出資上限を51%へ引き上げて、UBSやJPモルガンなどの子会社が51%支配に。
2020年には規制そのものを撤廃していたため、今般などの事例は時間の問題であった。
今後も、ゴールドマンやシティなどの同様の動きも見通される。