米、新車の半数を30年電動化 脱炭素加速、HV含めず
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欧州との違いが鍵です。実現年度は、若干の差はありますが、欧州は「全部」、そして米国は「半分」です。
バイデン政権が、米国の文化、ライフスタイルと市場を正しく理解していることが、この方針から読み取れます。
逆に言えば、欧州は、複数国家の集合体なので、そういったことが考慮されず、政策優先で市場を見ていないとも言えます。
そして、注目すべきは、両者の共通点である「HEVは除外」という点。つまり、日系（主にトヨタ）車両メーカーの締め出しです。
ICE（エンジン）車とHEV車では「勝てない」ので、土俵を「それ以外＝EV」にシフトすることで、自分たちが優位にたてる土俵にしようという戦略です。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありませんバイデン政権に代わってからの米国を考えると想定の範囲内ではないでしょうか。欧州は2035年にガソリンエンジン全廃の方向ですから。
ちなみに、欧州、米国、中国、日本の脱ガソリン計画は下記の通りです。
欧州：2035年電動車100％（ハイブリッド含まず）
米国：2030年電動車50％（ハイブリッド含まず）
中国：2035年環境対応車100％（EV、50％、ハイブリッド50％）
日本：2035年電動車100％（含むハイブリッド）
ハイブリッド車が得意分野の日本にとって、欧州が一番厳しく、中国、日本がほぼ同程度の規制になっています。
米国は目標年が5年早め（2030年）なので、その後の規制強化がどの程度進むかが焦点です。2024年の大統領選挙で共和党が勝てば電動化の流れが変わる可能性もありますね。
一方、やはり米国が「明言」したことのインパクトはそれなりに大きいとも言えます。日本メーカーにとっての最大市場かつ最大の利益源は米国です。
シェアが低い欧州市場は最悪諦めるという選択肢がないわけではありませんが、米国と中国では絶対に負けるわけにいきません。
