米、台湾に武器売却へ バイデン政権で初、中国けん制
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1979年1月１日に発効した「台湾関係法」では第二条のB項に
「合衆国の政策は以下の通り。
（1）合衆国人民と台湾人民との間および中国大陸人民や西太平洋地区の他のあらゆる人民との間の広範かつ緊密で友好的な通商、文化およびその他の諸関係を維持し、促進する。
（2）同地域の平和と安定は、合衆国の政治、安全保障および経済的利益に合致し、国際的な関心事でもあることを宣言する。
（3）合衆国の中華人民共和国との外交関係樹立の決定は、台湾の将来が平和的手段によって決定されるとの期待にもとづくものであることを明確に表明する。
（4）平和手段以外によって台湾の将来を決定しようとする試みは、ボイコット、封鎖を含むいかなるものであれ、西太平洋地域の平和と安全に対する脅威であり、合衆国の重大関心事と考える。
（5）防御的な性格の兵器を台湾に供給する。
と明記されている。その趣旨に沿った決定。
バイデン政権は中国の脅威に対抗するために中国に対するアメとムチの両方を使い分ける工夫をしているが、米国の出費を伴わず、むしろ利益を生み出し、迅速実行可能で中国が怒ること確実のムチが台湾への防御的兵器の売却。バイデン政権の台湾へのコミットメントはトランプ政権を上回るものがある。中国を抑止するためには、ここまで明白にメッセージを出していかなければならないという意思の表れなのだろう。
台湾関係法に基くアメリカから台湾への定例の武器供与。今回のバイデン政権は計約7億5000万ドル、トランプ政権は頻繁で11回総計総額約180億ドル(F 16-Vなども)、オバマ政権では途中4年空いたりしつつ2期目は1回だけ総額約58億5000万ドル(F 16断念)、1期目も1回だけ約62億ドル。と、考えると、今回のバイデン政権は比較的早い段階でトランプ政権の継続だけども抑え気味。継続のメッセージを出しつつも様子見？
