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COVAXなどを通じて接種自体はサブサハラアフリカでは3月からはじまっていますが、とにかく供給数が足りていない状況です。先進諸国の首脳がリーダーシップをWHOのようなユニバーサルな機関とともに発揮するのは今なのでは無いでしょうか。言うまでもなく、医療体制の脆弱さから、新型コロナにおいて最も打撃を受けるのは途上国というのはインドやタイ、インドネシアの例から見ても一目瞭然です。
https://ourworldindata.org/grapher/covid-vaccination-doses-per-capita?tab=table
https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/who-calls-moratorium-covid-19-vaccine-booster-doses-until-september-end-2021-08-04/
https://ourworldindata.org/grapher/covid-vaccination-doses-per-capita?tab=table
https://africa.businessinsider.com/health/how-much-protection-you-get-from-one-shot-of-the-pfizer-astrazeneca-and-moderna/q6ds16z
日本のワクチン供給の遅れを指摘する報道も数多くありますが、日本のように、1日平均100万回もの接種をできている国は世界で10カ国もありません。
それほどワクチン供給バランスというのは不公平なのです。人の命がかかった問題であり、何より道徳的に許されない状況だと思います。
テドロス氏は各国が感染力の強いデルタ株から国民を守ろうとしていることは「理解する」と指摘した上で、3回目接種の一時停止期間を設けることで、全ての国のワクチン接種率を少なくとも10%に引き上げることができると主張した。
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この方針も、実は、ワクチン保有国である先進国達にもメリットがあるのかもしれません。
ウイルスはコピーを繰り返して感染、増殖をしていくので、母数人口が多い発展途上国で感染爆発が起こると、変異株が登場する頻度が増えます。
変異株が登場する頻度が増えると、確率問題ですが、たまたま、強い変異が生まれる可能性も高まります。
強い変異株は淘汰の理論で、従来型のウイルスや今まで強かった変異株をもし凌駕した場合、結果として各国に広がり、支配的な変異株になります。
今まで水際対策で抑え込みに成功していた各地域でも、デルタ株による感染拡大が起こったのと同じことが繰り返されてしまいます。
(事実、インドで初めて確認されたデルタ株は、イギリスで初めて確認されたアルファ株を東京や他の先進国都市で駆逐しつつあります)
となると、有限な貴重資源であるワクチンを『新たな変異株をいかに作り出さないか』という観点も重要になるわけです。
私たちは、ある国・地域に所属していますが、と、同時に、同じ地球でパンデミックに向き合う地球人でもある、と。
人類が、この新型コロナのパンデミックを乗り越えた後、気候変動や森林破壊などによって、新たなパンデミックが起こる周期が短くなるのだとすれば、次のパンデミックに備えて、ワクチンなどの地球規模での再配分の仕組みなどを構築する必要があるのかもしれません。
(CO2排出権利みたいなものですね…)
日本→高齢者を感染から守るために自粛しましょう
WHO→発展途上国の為に先進国はワクチンを譲りましょう
政治は綺麗事ではマネジメント出来ません。
結局、最終的に強国にとってメリットがあれば協力するでしょう。→加藤さんのコメント
若者も、最終的に自分達にメリットがないと協力しないのは、ある意味しょうがないかと
→若者達のメリットを真剣に考えないと
反面日本でもまだ1回目の接種の予約も行えていない特に現役世代も少なくなく、そんな中のWHOの発言。
【イスラエル、3回目接種を開始 デルタ株に対応、60歳以上対象】
https://newspicks.com/news/6065083
【スウェーデン、秋にも3回目接種 80歳以上の高齢者ら対象】
https://newspicks.com/news/6070590
【ワクチン3回目接種検討 変異型警戒、一部費用徴収案も】
https://newspicks.com/news/6064819
ブースター接種でより感染率が下がるなら、経済を止めたくない国は先に打ちたがるでしょうね。経済が冷えることで死者、困窮者が増えると言われるとどうするのでしょう。どこまで行っても平等にするのは難しい。在るべき論を語るのは簡単なので、何が障壁か、何をやるとそれを超えられる可能性があるか、そうした議論を尽くして欲しい問題。
いい加減、あいまいな「若い世代」という言い方をやめ、年代別での接種割合を公表し、接種が進んでいない世代への個別のアプローチ方法やインセンティブの提示(TVマスコミや担当大臣、専門家記者会見だけでは残念ながら遅々として進みません)をもっと検討すべきです。