特使にブルネイ第２外相 ミャンマーで仲介へ―ＡＳＥＡＮ
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4月末のジャカルタでの特別会合で特使についての合意がとれてから3ヶ月強。ASEANの機能については過去のコメントの通りで、集約するとミャンマーを国際社会からの孤立を防ぐこと（いわゆる西側の資本主義・民主主義国との関係の文脈）。
ASEANは、一つ一つを決めることに非常に時間がかかることは織り込み済みで、ミャンマー問題はASEANの域内解決の枠を超えています。過去にはアチェ、東チモール、カンボジア紛争は国際社会を巻き込まないと解決が出来ませんでした。ミャンマーの以前の軍政についても、ASEANは民主化プロセスの一部であって、ASEANが民主化を達成させた訳ではありません。
国際社会の長期間の軍幹部党への経済制裁（短期的には効果薄）、民主化勢力による国際社会への訴えかけ、軍部側の事情、サイクロンナルギスによる自然災害、そして軍部が低価格に抑えて流通させてきた米価格の高騰とそれに伴う燃料価格高騰がとどめを刺し、民政移管をしなければ軍部自身も立ちゆかなくなるという現実があっての動きでした。
東南アジアは、今でも人口50万人のブルネイから2.6億人のインドネシア、経済力も先進国のシンガポールから数年前に最貧国を脱したカンボジア、ラオス、ミャンマーがあります。これらの国々が迅速に合意をして、強力な措置は取れないのが現実です。そうしたなかで、特使が決定し、ミャンマーに派遣される意義は考える必要があります。
表に（あまり）出てこない動きもあります。例えば、かつての軍政期に、ラザリ国連特使は国連という立場に加えてマレーシアの外交官であり、ASEANのなかでもシニア外交官であるという、重層的な立場があり、ミャンマーを国際社会の入り口にとどめ置いたということもあります。
特使を派遣するブルネイは今年のASEAN議長国。ブルネイの政治体制はボルキア国王による実質的な君主制（名目上は立憲君主国）。石油ガス産業で潤い、ボルキア国王による賢明な統治の国。議会は存在しますが極めて形式的です。民主主義を体感で理解している国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイあたり。今回は、インドネシア、マレーシア、タイからも名前が挙がっていましたが、ASEANという国際機構の性質を考え、合意が得られやすく、政治的な示唆を出さない条件として議長国からの派遣という結論に至ったのではないでしょうか。
注目のコメント
失望から2日、臨時会議により、とりあえず特使は決定。あとは、実際にミャンマー入りして、打開策に向けた具体的動きを作れるかどうか。
いずれにせよ、ここまで来るともうASEANだけでなんとかなるのかは疑問。
ASEAN各国の足並みも揃ってないように見えるし、世界からの更なる後押しも期待したい。
