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不況下におけるコスト削減によるものや、デジタル化の進展に伴う機能再配置、銀行同士の経営統合や再編(重複店舗の統廃合)など。
日本ではこの10年間で店舗数がほぼ横ばいとのデータですが、私たちのふくおかFGでは上記の統合要因で約1割減少しています。
オーバーバンキングと言われるので、銀行の数が多い=店舗数が多いということにもなりますが、この10年を振り返ると銀行来店客数(窓口で手続きをする人)は3割減少し、足元のコロナ禍で更に1割減の計4割も減少しています。
この数字だけみると、銀行顧客そのものが減っているといったミスリードをしがちですが、一方でオンラインバンキング等による取引数は10年で2.4倍に増えているので、銀行店舗の役割の変化や銀行取引における手段の多様化が着実に進展していることがわかります。
(ふくおかFGの公表データより)
銀行は社会インフラの一部として、デジタル化が難しい(そぐわない)多種多様で複雑な処理を伴う取引や、デジタルサービスの利用が苦手なシニア層との取引など、ユニバーサルサービスとしての役割を担うことが求められているので、簡単に店舗を削減するという訳にはいかないという事情はありますが、確実に店舗が担う機能や役割は変わっていく、変えていく必要があります。未来の銀行のカタチがどうなっていくのかを真剣に考えています。
・他国では、デジタル化に伴い銀行店舗数が大きく減少している
・日本における銀行店舗数は、ここ10年間ほぼ横ばい
高齢者が多いなどの要素はあるにせよ、日本においてもネット専業銀行の成長が著しいこともあり、消費者の店舗利用は相当減少してきていることが想定されます。
どんなに企業体力があっても、顧客の行動変化に抗い続けることはできないので、日本においても早晩店舗数は減少していくことになるはずです。
米国で若い世代にアンケートを取ると、歯医者よりも行きたくないのが銀行の支店だというのは有名な話です。スマホを仲介基盤とした金融取引は預金、送金、証券売買、投資信託、保険の加入から信託受益権の購入にまで及びつつあり、この潮流は不可逆的だと言わざるを得ません。
かつてNewsPicks上でおこなった、
「スマホの画面は『金融の異種格闘技の神聖な戦いのフィールド』になるはずだ。」という予言(2019年金融大予測)はその実現の速度をさらに上げていくようです。
デジタライゼーションが変える“金融”の近未来
https://newspicks.com/news/3565623/body/?ref=search
一方今後の邦銀店舗の削減は、もしかしたら他国以上に早いかもしれません。英国など一部の国では、銀行はインフラとして組み込まれているため、店舗を閉じるためには、地域経済に影響がないことを当局に示す必要があります。日本はそこまで地元の反対も激しくありません。
ただ、まだ躊躇も多い印象です。赤井さん言うところの「歯医者より嫌われている」銀行店舗ですが、意識されるだけマシで、デジタル化したら、存在すら忘れられてしまうかもしれないためです。
イタリアの減少はPIIGS危機でもかなり打撃を受けた経済要因の方が大きいと思うし、日本については減ってはいないものの逆に他国はもっとあったのかというのが意外でもある(記事にあるように信金・信組を調整するとどうなるかは気になるが…)。
Neo-bankとは実店舗を持たずネット中心にサービスを提供する銀行のことで、欧州では当時既に既存銀行はNeo-bankに取って変わられていっていました。
日本でも最近こういった記事を目にするようになりました。
日本の企業のDX遅れは本当にまずいと思います。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1327280.html
支払いがすっかり非接触端末やアプリを用いて、当たり前のようになされ、現金から、先進国ではデジタル通貨導入を巡る議論がなされ、今後の店舗の在り方も時と共に変化していくのかなと思います。
新しい物事を受け入れ、またそこに新しいビジネスが介在していると思いますし、よりクリエイティブな思考が問われるのかなとも思います。