入院制限、与党が「撤回」要求 政府、対応に苦慮
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結局、入院調整をするのは、政府・厚生労働省ではなく、都道府県と保健所設置市。だから、第一義的に責任を負うのは、政府・厚生労働省ではなく、都道府県と保健所設置市。政府は、指針を示したまでにすぎない。
現場で、闇雲に入院要請を受け入れてしまっては、入院は早い者勝ちになってしまう。
「入院制限」はけしからんと憤っても、政府が実効性のある形で制限などできない。最終的には、現場の判断に委ねられる。憤る矛先が間違っている。憤るなら、なぜ人口比で世界有数の病床があるのに病床が逼迫するのか、についてもっと深く問うべきだろう。医療機関を動かして必要な数だけ病床を確保するのが最善でしょうが、医師会と専門家が挙って不可能であると主張して進まない以上、限られた病床を最も効果的な方法で使用するしかない局面であるように感じます。
症状が悪化したらすぐ入院できる体制を作るため入院対象者を選択すれば、入院できぬまま亡くなる人が遠からず出て、政権を追い込みたい野党とメディアが近々一斉に非難の声を上げることは必定ですし、選挙への影響を怖れる与党の政治家も撤回を求めて反対するでしょうが、成り行きに任せて病床を生めてしまったら、本当にリスクの高い人の多くが入院できなくなり、亡くなる人がそれ以上に増えるのは避け難いように思います。
方針を定めて入院者を選別しても、成り行きに任せて入院者が決まっても、入院できなくなる人が出るのが必定なら、最善と信じる方針を定めて限られた病床を活用するほかありません。「党に一切相談なく首相官邸で決めたことだ」とありますが、これほど大きな政治的リスクを敢えて取る覚悟は今の与党には無さそうに感じます。そうなると、何も決断せぬまま事態だけが静かに悪化します。政府の方針より有効な方針を示して変更を求めるなら理解できますが、単に撤回して成り行きに任せろというのでは余りにも無責任じゃないのかな・・・ （・・;政府の発信の仕方が下手。
「入院の対象者を 呼吸管理を必要とする方に限定する」と説明すれば良かったのではないか。
必ずしも発症から10日や検査陰性を病院で待つ必要はない。
8/3の東京都基準の重症者は112人ですが、国基準だと871人。緊急事態宣言が出されている地域においては、新しい指針に基づいた判断が必要なのではないか。
