東京都 新型コロナ 4166人感染確認 過去最多 先週より989人増
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相変わらずの増加傾向ですね。
以前よりpickを継続しておりますが、傾向は変わらず、若年に多く、ワクチン摂取済みの高齢者は少なく抑えられています。
やはり「死者数が増えていないのだから一喜一憂しても致しかたない」という意見が見られますが、医療者の多くはこれまでの感染拡大と今回は「フェーズが違う」と考えています。
もちろん感染者数も指標ではありますが、それだけで議論にならないのはその通りです。
しかしそこで参考にすべき指標は、重症者数や死亡者数のみではありません。救急応需率や入院病床利用率なども考えねばなりません。
繰り返し申し上げておりますが、「単一指標のみで話ができるほど簡単ではない」ということです。
この観点で見れば、
・都内ではICUが埋まっており、救急車の応需率が低下
・他の緊急疾患（心筋梗塞や脳卒中・交通事故）などがPCR陽性だと受け入れ先がない
といった医療逼迫に加え、
・百貨店での明らかな原因不明のクラスターの多発
がみられています。
もはや今、コロナで隔離目的のみに入院している方はごく少数でしょう（いたら自宅待機を基本に、という話は出てこない）。
既に基礎疾患ありなどリスク有患者でも自宅待機にせざるを得ないのであり、入院している方は肺炎を起こしており、医療介入が必要という事です。
この状態で感染症分類を変えても、患者が減る訳ではありませんし、既に自宅待機を方針としようとしている時点で、患者は病院から溢れているのです。
確かに死亡者は増えていませんが、感染拡大の影響自体も無視できません。死亡者数には反映されなくては肺炎であれば治療は必要ですし、若年で重症化率が低いとしても、感染数が増加すればそれに応じて重症者も増加していきます。
現状の医療需要を考えれば、それはすなわち通常医療が提供出来なくなるという事、いつもなら助かっていた疾患で死ぬかもしれない事を意味します。
この様な意味で感染者数の増加は抑えねばなりません。単一指標で評価はできませんが、増加してはならない指標です。
今後お盆の帰省で都内の人口が流出すれば、地方の感染者数が一気に増えるでしょう。（年末年始でもみられた現象）
医療提供体制が強くない地方で一気に感染者が増えれば、医療提供に支障が出るのは明らかです。
今後を見据えた早期の対策が必要と考えます。これだけ感染者が増えると自宅療養を原則とせざるを得ない。重症化リスクの高い高齢者は約8割がワクチン接種完了。全国の死亡者数は、5月には一時、1日で100人を上まわっていたものが、8月1日は5人となるなど、顕著な違いが出てきている。厚労省は8月3日に患者療養の考え方について新しい方向性を発表した。
・入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化
・自宅・宿泊療養者の症状悪化に備え、空床を確保
・入院患者以外は自宅療養を基本とし、家庭内感染のおそれや自宅療養ができない事情等がある場合に宿泊療養を活用
・自宅療養者への健康観察を更に強化し、症状悪化の際は速やかに入院できる体制を確保
この最後、自宅療養者への健康観察が大切。神奈川県がパルスオキシメーター配布やLINE活用した好事例を、東京都を中心に活用できるか、が課題。
いまの日本は、こうした危機管理が不人気政策になってしまっているのではないか。もはや有事なので、いかに難局を乗り切るかという大局的な視点で考えたい。
厚労省
現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について（要請）
https://www.mhlw.go.jp/content/000816108.pdf本日の感染者数が過去最高を更新することは予想通りですが、想定より増加率が小さいなというのが素直な感想です。実際、東京都の実効再生産数は7/31をピークに少し下がっており、この傾向が続くと次第に感染者数の増加速度が弱まり、減少傾向に転ずることを意味します。
ただ、陽性率が20%を越えており、これは検査数が少ないと言われた第1波と似た状況であることから、この実効再生産数の低下は、感染者がしっかり捕捉できす報告される新規感染者数の頭打ち現象のためかもしれません。
