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ワクチン接種が進めば直ると思っていたのが、デルタ株の出現で怪しくなっています。
先が見えない中頑張りが続かなくなっています。
ワクチンパスポートを早く普及させて、症緊急事態宣言・まん延防止の中でもお店を開けられるようにするしかありません。
日本の場合、休廃業と解散が倒産の数倍あるのが普通なので、コロナ禍に関しても、実際に退場した企業は倒産以上に多いのでしょう、たぶん。短期間で終えると信じればこそ借金し雇用調整助成金を受け頑張って来た経営者も、これで最後という期待を何度も反故にされたら資金が尽き心も折れて当然です。期待した夏の描きいれ時もついに潰されることになったので「飲食店などを中心にさらに倒産が増加する」というのは容易に想像できるところです。
その一方、倒産件数全体はコロナ禍前より大きく減っていて、高齢化や後継者不足等で例年5~6万件に及ぶ休廃業・解散もかなり抑制されているようです。新型コロナウイルス禍のなか、多くの中小企業が実質無利子無担保融資、社会保険料や税金の納付の猶予、雇用調整助成金の特例による人件費の全額カバーといった支援で生き延びたからでしょう。その結果、中小企業の3社に1社が過剰債務の状況にあると言われます。様々な政府の支援措置が終わったら、コロナ禍による表面的な倒産件数のみならず、こうした企業の倒産が一気に増えたり不良債権問題が顕在化したりすることもまた間違いなさそうに感じます。多くの人が中小企業、それもサービス業で働く我が国で、これは相当深刻な事態です。
今は政府の支援でなんとか平穏が保たれていますが、人々が働いて生み出す価値、つまりGDPが政府と国民が分けて使える所得である以上、活動自粛でそれを止めてしまったら、政府が借金して企業と家計に配って当座の痛みを和らげても、負担が政府に転嫁されるだけで中長期的に政府も国民も貧しくなることは避けられません。
ワクチンの接種率こそ見劣りするものの、力強い回復を始めた欧米諸国とくらべ、新規陽性者数も死者数もいまなお日本の方が少ないのです。我が国の景気の回復だけが活動制限最優先の声に押されてなぜ大きく遅れてしまうのか。原因を真剣に省みて対策を講じる必要がありそうに感じます。
【人口百万人当たりの陽性者数と死者数(7月26日までの1週間の1日当たりの平均)】
日本 68人(0.1人)
米国 237人(2.8人)
英国 400人(1.1人)
フランス 292人(0.4人)
ドイツ 26人(0.2人)