エヌビディアのアーム買収、安全保障理由に英国が阻止検討
コメント
注目のコメント
元々ソフトバンクグループおよび、SVF（ソフトバンクビジョンファンド）がArmの株を全額買収して、上場を取り消した。当初、孫正義氏は、世界一のモノが欲しかったと語っていた。しかし、SVFは、金遣いが荒かったWeWorkへの投資を続けた結果大赤字に転落し、その赤字解消の奇策としてArmを売却することを決めた。それもSVFが出資しているNvidiaに売却先を決めた。
ところが、Armはどの半導体メーカーにも中立な立場でCPUコアをライセンス提供していたため、1社の半導体メーカーが独占的に使うのはどうか、という意見も出ていた。10年前にはAppleがArmを買うという噂が飛んだが、ArmのCEOがその噂を一言で打ち消した。今回、ArmはSVFの一員となっているため、自ら発言できなかった。Armの中立性が失われる恐れがあるということだ。
そして、独禁法の可能性を検討する市場として中国の認可も必要になる。しかし今米中貿易戦争で、中国はこのカードを持つと報復してくることが眼に見えるようになった。だからこそ、英国でとどめて中国の審査へ回さないようにしよう、ということが今回の論点である。
また、中国に関してはSVFがArmチャイナの株式を中国ファンドに売ってしまったため、英国のArm本社はArmチャイナをコントロールできなくなっていた。不祥事を起こしてチャイナのCEOを解任したが、Armチャイナはこれを無視したといういきさつがある。
中国を絡ませることは、リスクがあるということだ。エヌビディアは米国企業の形をとっていますが実質は台湾企業なので、中国と台湾の現在の外構情勢を鑑みると、英国政府が心配するのは当然でしょう。万が一、習近平総書記が主張している台湾統一を実行されると、アームは中国の手に落ちてしまいます。台湾はファブレスで半導体製造を国家戦略として伸びてきましたが、ここにきてリスクが注目されています。日本企業は半導体製造でかつては素晴らしかったので、こういう状況を生かして復活できないのかと思います。
