中国が「ゆとり教育」に突き進むワケ、塾禁止・宿題軽減に不安も続出
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大前提として、中国ではまず結婚できる人間というのがそもそも経済力が必要だったりするので、ここにある子どもの教育費云々自体が上級国民の話です。結婚するのに男子は、車と持ち家を用意し、結納金として150～450万円が必要になる。2021年の法改正で結納金義務は撤廃されたが、結納金が禁止されたわけではないので、それは逆に言えば、より結婚可否の格差が広がることを意味する。一部の富裕層だけが子どもを産める社会で少子化が解決されるはずもなく、中国の人口は2100には半分の7億人に減るでしょう。
注目のコメント
塾教育が教育格差を広げるという考えをお持ちの方は多いですが、格差そのものが問題なのではなく、社会経済的的に自立するための教育を受けられない子どもたちがいる事が問題だと思う。
経済的ゆとりがある人はどんどん質の高い先進的な教育を受ける事には問題はない。そういった教育を受ける事で、最終的に社会課題を解決していくようなリーダーに育つのであれば素晴らしい事です。
ただ、ベースの教育を受ける事ができず、自立できていない状況は絶対に解消していかなければならない。日本で問題なのは、公教育「だけ」を受けているだけでは社会経済的に自立する事が難しい状況に置かれている子ども達がいるという事だ。
それに対して、中国の今回の発表はすごい。
「国が優秀な教師を起用し、全国範囲の無料オンライン学習を正式に開始する」のだ。
つまり、これってAI学習のAtama＋とか良質なオンライン教育を提供するスタディサプリを国が開発して、全国民が受けられるようにすることに対するコミットメントです。
日本、どうするよ。驚いた。一人っ子政策から少子化対策へ。一人っ子政策と経済成長の結果行きすぎた幼少期教育を次は禁止に。
真逆ではあるが着目点は明快そして、塾や補講を禁止する代わりに一流教育者をオンラインで無料提供。結果はともかく決断のシャープさに畏れ入る。
