ＮＹ市、屋内活動にワクチン接種証明義務化へ 店内飲食や娯楽施設
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新型コロナウイルス、特に新たな脅威であるデルタのリスクを最小化しながら、経済活動を維持するための新たな形と言えるでしょう。これまではリスクを最小化することは経済活動の抑制とセットでしたが、ワクチンの普及によって新たな選択肢を考えることができるようになりました。
マスク装着まで義務化すればさらにリスクを低減できると考えられますが、政策は住民の信頼及び遵守率によって効果が大きく左右されますので、市民の反発や混乱の可能性に配慮した形かもしれません。
また、ワクチン接種証明書の提出を義務化することで、ワクチン未接種者の接種動機にもつなげたい狙いがあるのだと思います。
デルタの感染伝播の強さが明らかになってきたことで、ワクチン接種率が半数や6割でも集団免疫に至る可能性を伝えるような楽観論は、もはや否定的となりました。出口戦略には8割や9割の接種率が必要とされる中、接種率を少しでも上昇させる、あるいはゴールを実現できない中でどうリスクと折り合いをつけるかの現実的な選択肢の一つになるのかもしれません。
米国の先行例として、これがどのような影響を及ぼすのか、他の地域も注目する政策施行となりそうです。厚労省はワクチンの開発すらなされていない検討段階からワクチンの接種は自由意志によるもので、ワクチン接種の有無で差別があってはならないと強調し、いまなおそれを続けているようです。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0053.html
しかし、ワクチンは自らを守るのみならず、他人と社会を守るためのものでもあるのです。ワクチン接種が任意であると強調して差別禁止を伝えておけば、万が一にも副作用等が問題になった時、政府が責任追及を免れることは可能でしょう。しかし、ワクチンの効果が明らかになり安全性も相当以上に確認され、接種の環境も整いつつあるいま、ワクチン接種を終えた人を中心に社会活動を再開することは喫緊の課題であるように思います。
上記の厚労省のQ&Aに「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう、皆さまにお願いしています。仮にお勤めの会社等で接種を求められても、ご本人が望まない場合には、接種しないことを選択することができます」とありますが、ワクチン接種なり陰性証明の提出なりを出社の条件としたり屋内活動の条件としたりすることは、他者を守るうえで必要です。そうした区別を厚労省はどのように考えているのでしょうか。
ワクチン接種を拒否する自由はもちろん認めるべきですが、ワクチン接種の有無が感染防止に寄与する場面で被接種者と未接種者を区別することを認めることもまた必要です。ニューヨーク市等の事例を見るにつけ、必要な区別を認めることを、我が国でも明確に打ち出す必要がありそうに感じます。アメリカでのデルタ株に対する脅威認識は高まっている。日本だと屋内飲食を制限するという話は余り出てこないが、欧米では屋内飲食の規制が大きな論点になる。ワクチンの接種の義務化ができないとはいえ、事実上の義務化に近い措置。
