中国テンセント、未成年者のゲーム利用制限を強化 国営メディアが批判
コメント
注目のコメント
中国の規制強化の波は続く。
中国では「上に政策あれば、下に対策あり」という格言がありますが、規制に対して柔軟に対応してリスク回避・対応していく舵取りが求められます。今回のテンセントの対応もその一環でしょう。
それでも、教育の非営利化や独占禁止法強化などによる青天の霹靂のような規制強化には、対策が追いつかずに一時的なクラッシュは避けられません。それでも中国でビジネスをするのであるば、常に政策に敏感に愚直に対策検討していく必要があります。「変化対応力:と「忍耐強さ」が必須の市場なので、ハイリスクではありますが、当たると大きい。
その市場原理を理解しながら市場進出や展開することが、ある意味の商慣習の理解と言えるでしょう。テンセントの時価総額は80兆円、世界7番目の企業ですが、その収益の最大の部門はオンラインゲームです。
テンセントといえば、WeChat（微信）、WeChat Pay（微信支付）など、ゲーム以外のサービスもよく知られています。しかし、それらよりもオンラインゲームの収益は大きく、収益のおよそ25％を占めています。世界最大のゲーム会社といえます。
テンセントのゲーム部門が壊滅するようなことがあれば、その影響はテンセント自身の経営も危機に追いやり、韓国や日本にも波及します。テンセントと資本提携している日本のゲーム会社は多いです。
政府に規制を受けようとしている時の定石は、日本でもそうですが、自主規制です。とりあえず、テンセントは、小学生以下はオンラインゲームをできなくする、という自主規制を打ち出しました。これで中国政府が見逃してくれるかどうかはわかりません。
テンセントともなれば、中国政府に働きかける手段はいくつもあるでしょう。しかし、昨今のアリババや滴滴の件が明らかにしたのは、民間の商人が何をいおうが、政府の意向があれば吹き飛ぶ、ということです。中国政府は、市場にどのような悪影響が出るか、といった基準では考慮してくれません。教育産業の「次」として規制強化が懸念されているのがゲーム業界。企業側が先手を打った形ですが、果たしてこれで済むかどうか。
ゲームは、比較的民主的な日本ですら香川県が条例で上限を定めるなど逆風が強まっています。国民福祉を大義名分に寡占企業の勢いを削ぎたい中国がどこまでやるのかには、相当の注意が必要と思います。
