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米ツイッター、AP・ロイターと提携 誤情報拡散防止で

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    毎日新聞 客員編集委員

    歓迎します。信頼の再構築のために、プラットフォームがメディアと提携する意味は大きいです。どれぐらい効果が上げられるかはこれからの努力次第ですが、こうした取り組みを始めたことそのものに意義があります。ユーザーの協力も得ながら、信頼と安心の情報空間をつくる方向に進んでいきたいです。


注目のコメント

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    BitStar 代表取締役 社長執行役員CEO

    YouTubeでも同様の取り組みはずっと前からやっているのですが、各プラットフォームでも誤情報の拡散防止や正しい情報を広めることはぜひ取り組んでいただきたいところです。


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    メディア・コンサルタント フリーランス

    特に今はこうしたことが必要ですね。新型コロナのワクチンに関するカルト的な陰謀論などはどうしても注目されシェアされ多くの人が目にして米国では接種の妨げになっています。日本でもこれからがワクチン接種の大切な時期、是非とも非科学的な誤情報はシェアされる前に削除してほしいものです。また誹謗中傷の書き込みもすぐさま削除してそのようなツイートをしているIDは凍結すべきです。アスリートに対する酷いツイートをそのまま削除せずにいれば、Twitter社はこれをよしとする、認める企業だということになります。表現の自由とは別次元の話です。Twitter社が誹謗中傷に対応できないなら、企業としても経営者としても厳しく糾弾されるべきです。


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    JX通信社 代表取締役

    プラットフォームと報道機関の連携は食い合わせが良い。プラットフォームは今、かつて隆盛だった頃のマスコミ以上の社会的影響力を持ちながら、その”場”におけるデマやフェイクニュースなどの流通に十分対策しきれていないと見られてきた。社会的影響力に見合う体制の整備は、報道機関が過去に通ってきた道だ。これで全てが解決するものでは到底ないが、相対的によりマシな状況に近づく。
    プラットフォームと報道機関の連携はもっと進むべきだ。


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