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「教育費の削減につながるからありがたい」という声から、「有名先生は家庭教師をやる。高い授業料を払える家庭との格差が広がる」という声まで、賛否両論ありました。
今回の規制は「計画生育」政策と深いかかわりがあります。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けていて、出産コストが高まっており、出産をためらう家庭が増えてきています。
教育とならんで、住宅費高騰の影響も深刻です。
記事でも言及していますが、中国の都市部には「学区房」と呼ばれる名門小中学校の学区内に位置する住宅があります。一般のマンションより高額ですが、子供に質の高い教育を受けさせ、将来少しでもレベルの高い重点大学に合格をさせようと、大金を惜しまずこの「学区房」を購入する家庭も少なくありません。
私の家のすぐそばにある築20年以上の中古マンションは、市場外取引でも830万元(約1億3700万円)の値が付いています。
「学区房」に関連した規制や改革の動きも出てくるかもしれません。
1980年代からの中国は「社会主義市場経済」でした。市場経済という以上は、市場の自由を放任するのだろうから、様々な産業が創意工夫を重ねながら勃興していくのだろうと、多くの人は考えました。実際それが30年続きました。市場が自由に発展するためには政治も民主化していかざるをえないだろうと考えた人たちもいました。
しかし、あくまで「社会主義市場経済」だったので、社会主義の面が強く出てきました。中国の社会主義というのが、本当にヨーロッパで考えられてきたような社会主義なのかはかなり疑問の余地がありますが、とにかく権力は中国共産党が独占したままでした。
北朝鮮でも、「天才」であるとされた金日成や金正日が、文化から農業まであらゆることに「指示」を出して、多くの産業が壊滅する、ということは起きてきました。しかし、中国でやると規模があまりにも巨大です。毛沢東の出した「最高指示」は、大躍進運動や文化大革命と呼ばれ、数千万人の犠牲者を出しました。
習近平主席がやろうとしているのは、この毛沢東型の「最高指示」でしょう。始皇帝がやったように、他の何者にも為しえない巨大な権力を行使することこそ、専制制度を使いこなす支配者の証明である、というのは、中国では古代以来変わりません。
習近平主席が出していく「最高指示」には、それなりの思想があり、理論的に正当化する文書も山ほど書かれるでしょう。しかし、実際どういう結果がでるのかはわかっていないし、予測できるものではないでしょう。毛沢東も、別に餓死者を出したくて「最高指示」を出していたわけではなく、何もわかっていなかっただけでしょう。
結果がどうあれ、専制権力を振るうこと自体が支配者の証明である以上、習近平主席が指示を出し続けることは変わらないでしょう。これは、中国社会の深いところにある根っからの問題です。
「中国のエドテック企業、ビジネスモデルはローテク頼み」
「ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど、中国内外のファンドから巨額融資を集めて焼き畑農業。これを教育でやられるのは勘弁して」
といった、エドテックとベンチャーマネー VS 教育というあつれきがそこにはありました。
独裁国家極まれり。習政権の近年は以前とかなり様相が異なりつつある印象。
こういう国に投資したい投資家がこれからあとどの程度残るのか。残らないとして足元既にシュリンクぎみのスタートアップ資金がエコシステム成長に間に合うのか。
いやそもそも今回はそのようなパラシュートマネーゲームで教育に携わる事自体がけしからん、というご沙汰だとこの記事では論ずるが、教育はダメだが医療は、農業は、金融はどうか、という恐怖類推が起きるだろう。
この調子では一時は拮抗した米中スタートアップエコシステムだが、中国は再び後塵を拝する可能性が高いだろう。
昨日は共産党系メディアに「『精神のアヘン』が数千億元の産業に成長してしまった」という記事が掲載されて、塾の次はゲーム業界か!とテンセントの株価が急落しました。
記事はその後、削除され、よりマイルドな表現にされて掲載され直しています。中国の規制を見る上でも付き合い方を考える上でも重要なテーマです。ぜひご覧ください。
つまり、学科において、営利目的の塾や教育機関は認めないということです。国力を高めるには、子供たちの教育が重要。このままだと、中国の若者の学力が低下するとみたのでしょう。
外資が株主になっている企業は、株主に教育内容をコントロールされる恐れがある、と考えたのかもしれません。
中国が行う規制強化の裏側や実態が理解できる内容です。
規制対象になった事業者のクラッシュを考えると凄まじいインパクトですが、その背景にある国力強化という正義。またそれを批判・否定する自由主義や民主主義もまたそれは正義。
フラットに俯瞰的に市場原理を見つめるきっかけになる記事です。
気になるのは、この方向性が中国の多くの人々にとってどう捉えられているのか。中国外でのニュースや資本市場側からはネガティブに捉えられている。マーケティング的強調と実際というギャップも理解できるが、一方より良い教育を受けさせたいという気持ちは根源的。
「教育の資本化」という言葉が出ている。これは中国に限らず、米国でも学生ローンの問題、また日本では個人的な肌感覚では米国ほどでは全然ないが、都市部での受験戦争とかはその一部だとも思う。教育によって豊かな人生を送ってほしいという親心、一方でそれは親の資本力に左右されて格差再生産になる部分がある。
自分自身の親としての感情面では、親心もわかる一方で、子供自身がその方向を幸せに感じるかは別問題だと思っている。幸せを見つける・感じる力や、幸せに感じた方向性で生活をしていけるように努力をできるように育ってほしいなと思っている。とはいえ、そのための道が閉じないように、過度は避けたいものの一定の学力・教育も必要だし、でも過度と一定の違いって何だろうとか、それも結局親の願望の押し付けなのではないかと日々悩むところではある。
https://newspicks.com/news/6040487
https://newspicks.com/news/6043766
中国ビジネスは一般的に下記3つのステージがあります。
ステージ1:参入段階
良さそうなビジネスモデルが出たら、当面のマネタイズを考慮せず多くの企業が一気に参入する。概念先行型のビジネスもあるが、膨大な資本の注入により、市場が急速に成長する。
ステージ2:淘汰段階 → 今回の教育市場の規制はこの段階(?)
消費者は冷静になりつつ市場規模はピークに達する。資本消耗段階で熾烈な競争が繰り広げられ、資本力不足の企業、勝ち筋の見えない企業は買収されたり消滅したりする。
ステージ3:市場の再整理段階
市場は過熱した状態からあるべき規模へ縮小し、勝ち残りの企業はビジネモデルを進化させ、持続性の高いビジネスに変わる。
中国の教育市場を見ると、膨大なニーズがあるため、粗悪なサービス提供者は後を絶えません。市場競争による企業淘汰は有効に進まず、市場を浄化させるために政府のマクロ・コントロールが入ったのではないかと推測しています。
子供のゲーム時間の規制と一緒に出し、ある意味では「民意」を反映させた形かと思います。
日本企業はこういうマクロ・コントロールとの事業リスクを理解した上で、中国での事業展開を計画したほうが良いですね。
とはいえ、業界の人間からすると突然の規制により道が閉ざされてしまうのですからやるせないでしょう。ましてや天災ではなく人災。
また、業界外からの人間からしても結局規制でイノベーションが閉ざされてしまうかもという想いが国の成長を大きく妨げるイメージです。
価値ではなく、どれだけ国策に目を光らせられるかが国内での成功の秘訣…。正直、しんどいですね。