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【3分解説】企業に課徴金。「薬機法の改正」を知っていますか?

NewsPicks編集部
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  • 記者

    8月1日から薬機法が改正されました。広告依頼主側の企業は、緊張感を持つことになると言われています。

    これからは行政は金銭的な処罰が課されることとが背景にありました。医薬品等のトラブルが耐えない、インターネット広告。ネット広告の闇は払拭されるのか。現場を取材しました。


  • 株式会社 アイエスアイ シニアコンサルタント

    売る側もそうですが、買う側ももっとリテラシーを高めないといけないと思います。

    どうしても刺激的な言葉に踊らされてしまいますが、そもそも広告が多いコンテンツは見ないようにする=信頼しないようにする、など自分のルールを持ったほうが良いです。

    あと、「甘い言葉には罠がある」を呪文のように繰り返すことも重要かと思います。


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    Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

    非常に危機感を抱いていた分野であり、歓迎したい動きです。

    特に日本で欠けがちな視点として、
    ・副作用のない薬はない
    ・経験による医療は危険
    という点があります。

    ネットのダイエットやサプリの広告は本当に杜撰・悪質です。
    よく医師の画像が出てきたりしますが、大抵が海外の医師の画像を切り貼りしています。シミ消しの韓国の外科教授は有名かもしれません(本人はおそらくこんな使い方をされているなど知らないでしょう)。
    肖像についても無断どころか虚偽の使用です。画像検索すればすぐにわかります。
    当然、そんな広告をする会社のサプリなど論外なはずですが、このレベルで騙されて購入する人がたくさんいるというのが現状なのでしょう。

    近年はアフィリエイトやインフルエンサーの普及でこれが更に進行しています。著名な芸能人がインスタグラムなどでこの様なものを勧めているのも目にする事があります。
    明らかに加工された画像(鼻の角栓とか)や、ビフォーアフターで撮り方を大きく変えていたりする画像などは日常茶飯事です。

    医療において殆どの仕事が国家資格化されているのは、その危険性故です。
    どんな薬でも副作用を起こすことはあります。しかし薬と食品の境目は曖昧です。
    しかし身体に作用するという説明をする時点で、それは医療行為に近い事であり、きちんと規制されるべきでしょう。


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