政府、デルタ株猛威に苦慮 移動自粛要請、知事会と温度差―緊急事態、６都府県に拡大

コメント

選択しているユーザー

• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2021年08月03日

  それにつけても、小池知事が完全に雲隠れしていますね〜。
  
  「今は露出しない方が得策」だと考えているのでしょうか？

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年08月03日

  コロナ対策で、政権として先手を打ったのは、ワクチンの職域接種ぐらいではないでしょうか。政権の能力というのは、危機にあって「おお！」という先手を矢継ぎ早に打てるかどうかです。現場が頑張っているのに、部長連中が煮え切らず、役員会ではいつの間にか危機意識が消えてしまい、社長は日がな一日、同じことを言っているーーダメな会社を見るような思いです。ワクチンを緊急事態宣言の都道府県に傾斜・集中接種をする▽投薬や点滴投与、酸素吸入のできるホテルを用意するーーなどやるべきことはいっぱいあるはずです。それなのに、打ち出した新方針は「原則自宅療養」という、いわば医療棄民政策です。失望感より絶望感に近い思いです。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年08月03日

  病床確保の権限は、第一義的には都道府県知事にある。政府は、宣言を発令するぐらいしか権限はなく、あとはほとんど「要請」しかできない。
  
  病床確保の権限があるが、強制には訴えたがらない（協力要請止まり）知事は、病床確保がままならないから、新規感染者はできるだけ増えて欲しくないと考えがちで、「帰省中止」と言いたがる。
  
  政府は、病床確保のために、診療報酬も引き上げ、補助金も積み増しているから、病床さえ確保されれば新規感染者が増えても対応できる、とみており、知事会との間の温度差がみられる。
  
  効果が出ない緊急事態宣言。新型コロナ感染拡大を防ぐ手立てのない政府が、感染抑制の責任を負えるのか？
  https://newspicks.com/news/6065159
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年08月03日

  ワクチン普及すれば何とかなると思って、医療提供体制の拡充に本腰入れてきませんでしたからね。