政府、デルタ株猛威に苦慮 移動自粛要請、知事会と温度差―緊急事態、６都府県に拡大
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７月１７日に終わる週の人口１００万人当たりの一日平均新規陽性者数と死者数は次の通りで、経済活動を再開して４-６月の経済規模をコロナ禍前に戻した米国、4-6月に大幅な回復を果たした欧州と比べ、我が国の状況の方が良いのは数字の上では明らかです。
米国 217人（0.8人）
英国 605人（1.0人）
独国 19人（0.3人）
仏国 251人（0.2人）
日本 31人（0.1人）
医療体制の整備とワクチン接種に責任を負う反面、自粛に伴う財政負担と国民生活に責任を負わずに済む都道府県知事は政府に強い自粛を呼びかけることで政治的に有利な立場に立てますが、財政と国民生活に責任を負い医療体制の整備とワクチン接種の加速を都道府県に依頼する立場の政府はそれでは済みません。陽性者数も死者数も欧米の数十分の一で済んだにも拘わらず緊急事態宣言を繰り返し、日本のGDPを欧米並みに落ち込ませた政府には忸怩たる思いもあるんじゃないのかな・・・
巣篭りが増えるほど視聴率が上がり、怖さを強調するほど記事が売れるメディアは都道府県知事の側を応援するでしょうけれど、微妙な判断を要する局面であるように感じないでもありません (^^;
注目のコメント
コロナ対策で、政権として先手を打ったのは、ワクチンの職域接種ぐらいではないでしょうか。政権の能力というのは、危機にあって「おお！」という先手を矢継ぎ早に打てるかどうかです。現場が頑張っているのに、部長連中が煮え切らず、役員会ではいつの間にか危機意識が消えてしまい、社長は日がな一日、同じことを言っているーーダメな会社を見るような思いです。ワクチンを緊急事態宣言の都道府県に傾斜・集中接種をする▽投薬や点滴投与、酸素吸入のできるホテルを用意するーーなどやるべきことはいっぱいあるはずです。それなのに、打ち出した新方針は「原則自宅療養」という、いわば医療棄民政策です。失望感より絶望感に近い思いです。
病床確保の権限は、第一義的には都道府県知事にある。政府は、宣言を発令するぐらいしか権限はなく、あとはほとんど「要請」しかできない。
病床確保の権限があるが、強制には訴えたがらない（協力要請止まり）知事は、病床確保がままならないから、新規感染者はできるだけ増えて欲しくないと考えがちで、「帰省中止」と言いたがる。
政府は、病床確保のために、診療報酬も引き上げ、補助金も積み増しているから、病床さえ確保されれば新規感染者が増えても対応できる、とみており、知事会との間の温度差がみられる。
効果が出ない緊急事態宣言。新型コロナ感染拡大を防ぐ手立てのない政府が、感染抑制の責任を負えるのか？
https://newspicks.com/news/6065159
