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小売りや外食に臨時休業の波 デルタ株拡大「自衛限界」

朝日新聞デジタル
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    JIW 代表取締役社長/技術士(情報工学)

    ワクチンが行き渡らない中では、重症化リスクならびに医療崩壊リスクをさげるためには、休業が欠かせない。しかし、線引きが難しい。時限ロックダウンも選択肢に入って来た。


  • Kanakura Analytica Inc. 個人事業主

    いよいよ大手の百貨店にも新型コロナ感染の影響が出てきました。このような状況で大阪市、日本政府はきちんと対策を打っているといえるのだろうか。買い物すらまともに出来ない状況、なんとかして欲しいと思います。


  • ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

    自衛限界、この言葉が全てを表しているように思います。国に対策を求めても、自由の制限ができない以上、もう打つ手なし状態。

    今更ですが、我々を守るはずの憲法がかえって足枷になり、我々を守れない、というこれまでには考えられなかった状況です。

    ロックダウン自体も憲法違反になるし、正直、与党・野党含めて誰も解決できない状況を誰が想像したでしょうか。


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