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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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政府、行政側としては電子決済インフラの活用により、社会保障費や補助金の支払事務において多くのメリットを享受できると思います。

記事中にある支給漏れ防止も然りですが、電子クーポンそれ自体含めてデータにて一元的に管理•支給実務のオペレーションが可能になることで大きなコストメリットを得られます。
また、戸籍データなどとの紐付けによって不正受給防止や使えるお店•使途を限定させることによって、保障や補助金施策の想定した政策効果にも繋げられそうです。(例えば生活保護の手当を遊興費などに費消されないようにするなど)
これは大きな動き。中国はデジタル人民元e-CNYの展開を着々と進めており、途上国でも使えるプラットフォームになってしまうと懸念されていた。ここにインドのe-ルピーも入ってくれば、戦略的に重要な対抗オプションになる。インドはすでに指紋と眼の虹彩で個人認証するアドハーというマイナンバー的な仕組みを運用しており、その登録ユーザー数はなんと13億人。ここに決済を組み合わせることで、民主主義諸国が頼りにできる強力なプラットフォームになる。インドネシアがデジタル通貨の発行を検討しているので、そこにもハマりそう。
CBDCではない、あくまでデジタル決済ソリューションであり、eバウチャーである、というのが政府の説明。漏洩の恐れなく全ての国民にベネフィットを届けるための政府の試みだ、と。
が、実際に始まらないとわからない。それが再頒布できない用途限定、一回限りのものであるか否かによるだろう。
打ち出しはかなり、有権者に対するポピュリズムを感じるものである。
インドはCBDCではないとするものの、補助金給付など公的支援は、民間でなくCBDCが使われるユニークな理由になります。世界的先行ケースとして、費用対効果は要チェックです