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この緊急事態に国会を閉じ、憲法にさだめられた臨時国会の開催要求もスルーしている自民党に、果たしてロックダウンを言う資格があるのかどうか。私は疑問です。これほど協力的な国民はいないと思います。いま、政府の要請が届かないのは、協力金の支払い遅れ、ワクチンの接種遅れ、検査体制の未整備、組んだだけで使い道が定まらず積み残される予算、首相の言葉の意味不明などなど、政権の失策が積み重なり、信頼を失っているからです。さらなる私権の制限を言う前に、まずは、 隗より始めよ、です、
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緊急事態宣下でオリンピックは無観客なのに高校野球は観客もしっかり入れて応援のプラスバンドも通常通り。このロックダウンについて朝日新聞はどう報ずるのでしょうか。もはや朝日のダブスタは伝統芸の域に達してます。
直近の7月17日に終わる週の欧米各国と日本の人口100万人あたりの1日平均陽性者数と死者数は次の通りで、各国の死者と陽性者が日本の数十倍に上った当時とは異なりますが、それでもなお、日本の方が状況は今のところ良さそうです。
米国 217人(0.8人)
英国 605人(1.0人)
独国  19人(0.3人)
仏国 251人(0.2人)
日本  31人(0.1人)
その一方、陽性者数も死者数も日本の数十倍に及んだ欧米諸国と並んで我が国は活動自粛で昨年のGDP(≒政府と国民が分けて使える所得)を欧米並みに落ち込ませ、国民生活の正常化を視野に入れこの4-6月期に大きな回復ぶりを示した欧米諸国に明らかな後れを取って、うっかりするとマイナス成長にすらなりかねない始末です。欧米諸国が活動再開に動く中、我が国がこうした事態を招かざるを得ないのは、一に掛かって欧米に見劣りする医療供給体制に原因があるように感じます。
感染がリスクなら活動自粛で国民が貧しくなるのもリスクです。感染力が強いのみならず致死率も高いウイルスに備えロックダウンが出来る制度も必要ではありますが、折角陽性者も死者も少ない我が国で活動自粛一辺倒のいまの政府と地方自治体の動きを見ていると、ロックダウンの権限など怖くてとても渡せない・・・ (・・;
「要請」とか「行政指導」という日本の行政機関の「伝統芸能」が効かなくなった以上、きちんと法整備をしようということですね。

ロックダウンや内容は別として、きちんと法律を定めることには賛成です。

一応、日本は法治国家ですから。
まず、国会を開くことに同意すべきでしょう。首相が五輪を観ている場合か。
ロックダウンという言葉が独り歩きしている感があるが、具体的にどのような措置を想定するのだろう?法律に基づく営業停止となると、何らかの補償を与えることになるのだろうが、それは果たして可能なのか?
科学的根拠もなく、グダグダな意思決定しかできない政権に、これ以上の私権制限を許すのは、どうかと。

追記
とはいえ、病床が逼迫しているなかで、医療の体制を改革せず、人々の行動変容だけに頼ってきたツケがここに。
(私個人はまだ予約もすたーとしてないので、まだですが)日本でも現役世代に少しずつワクチンの接種が広がって来たと実感していますが、こういう話が出てくるとなると、コロナ以前の生活に戻るにはまだまだ時間がかかるのだなと改めて感じます。
緊急事態宣言での効果が期待できない焦りもあるのでしょうか。
本来であれば、ひとつのオプションとして、もっと前から積極的に議論すべきだったテーマ
ロックダウンの議論は当然行うべき

幸い日本のコロナ被害は世界で最も少なかったが次のパンデミックでもそうなるとは限らない

ただしロックダウンが本当に効果があるのかどうかの検証は必要