オープンハウス 金融事業に参入へ

コメント

注目のコメント

• 江口 亮介

  株式会社TERASS 代表取締役社長

  ・2021年08月02日

  業界初で良い一手。
  Twitterなどみるに、オープンハウスが銀子業やるかのように思ってる人がいますが、あくまで代理業なので貸付手前の斡旋や契約行為を代行する形。今年9月から開始される金融サービス仲介業、いわゆる新仲介もからんで、他業種のこういった流れは強くなっていくでしょう。
• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2021年08月02日

  ハウスビルダーと銀行の親和性の高さは歴史的に証明されているので、金融周りの事業をコラボして行うのは合理的判断。
  その証左として、ヒノキヤ等を傘下に持つヤマダ電機が同様に住信SBIと提携している。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2021年08月03日

  オープンハウスという足もと存在感を高めている住宅・不動産事業会社が金融サービス業に参入するという事実もさることながら、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）やヤマダ電機に続き、住信SBIネット銀行のBaaS（Banking as a Service）を活用したサービス提供という参入形態が広がっていることを興味深く感じました。
  この裏側を担うBaaS機能提供を狙う金融機関としては、ふくおかFGのみんなの銀行の事業開始が注目を集めていますが、実は住信SBIネット銀行がこれまでも着々と実績を積み上げていることは、さすがSBIという印象です。
  既に保有する顧客接点やそこでの提供付加価値を最大限活用しながら、参入負担を抑制するために、自らは金融業を営まず、「仲介」スキームを用いるという参入形態は今後より一層に広がると予想しています。
  いつも例に挙げている通り、LINEとみずほ銀行が合弁子会社形式で新しく銀行免許を取得する形式で立上げを目指しているLINE銀行については、2018年11月の公表から2年半経ったいまも事業開始に至らず、更に最大2年間の開業延期と120億円の追加出資等を発表する状況に陥っています。事業運営スキームの選定の重要性が改めて感じられます。